【株主総会】株主総会の「集中率」２０％台に低下　進む分散開催、「顧問」めぐる議論も焦点

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2017.6.8 22:06
３月期決算企業の多くが来週から相次ぎ株主総会を開く（高木克聡撮影）
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　３月期決算の上場企業の株主総会が来週から本格化する。最も集中するのは２９日だが、開催日の分散化が進み、集中日に開かれる割合を示す「集中率」は初めて３０％を下回る見通しだ。信託銀行や生命保険会社などの機関投資家は、投資先企業の総会で個別議案への賛否を開示するよう新たに求められており、影響が注目される。活動の実態が見えにくいとの指摘がある相談役や顧問の役割を問う声も高まりそうだ。

　野村証券によると、今年の集中率は２９・７％となる見通しで、データがある昭和５８年以降では初めて３０％を切る。前年は３２・２％と過去最低だったが、企業と投資家の対話促進が求められる中で、総会を分散して開く流れは続いている。集中率の低下で、株主はより出席しやすくなりそうだ。

　総会での質疑応答も活発化の兆しがうかがえる。みずほ信託銀行の集計によると、１２月期決算の上場企業が対象となる３月開催の総会では、株主の質問がなかった総会の割合は前年比５・３ポイント低下の２２・８％だった。一方で、６問以上の質問があった総会は１５・８ポイント上昇の４７・４％に達した。

　今年は、退任したトップ経験者が就くことが多い相談役や顧問の役割にも焦点が当たりそうだ。企業での役割がはっきりしないとの指摘や、企業経営に不透明な影響を及ぼす場合があるとの批判があるためだ。

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　５月３０日に提示された政府の新たな成長戦略の素案には、相談役や顧問について、氏名や役職、業務内容などを開示する制度を、東京証券取引所が今夏にも創設し、来年初頭をめどに実施する方針が明記された。

　海外の機関投資家が総会の議案の賛否を決める上で一定の影響力を持つ米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、相談役や顧問などの制度新設に関する定款変更議案に原則、反対するよう勧めている。

　武田薬品工業が２８日に開く総会では、相談役や顧問を原則、置かないよう定款を変えるなどの株主提案が出ている。これに対し、武田は「相談役の権限は極めて限定されており、当社の経営に強い影響力を及ぼすことは考えられない」として提案に反対している。

　業績不振や不祥事で揺れる企業も少なくない。総会では株主とのやり取りが注目される。（森田晶宏）

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