【ＥＣＢ】欧州中銀、緩和縮小へ布石　金利先行きを中立に

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08HCC_Y7A600C1FF2000/

2017/6/9 0:35

　【タリン（エストニア）＝石川潤】欧州中央銀行（ＥＣＢ）はエストニアの首都タリンで８日開いた理事会で、金融政策の現状維持を決めた。政策金利の先行きを「当面の間、現状水準にとどまる」とし、従来の「現状かそれ以下の水準」から変更した。追加緩和に軸足を置いた表現から中立の表現に改め、今年後半にも本格化する緩和縮小の議論へ布石を打った。

　ＥＣＢの金融緩和は(1)マイナス金利政策(2)今年12月末まで月600億ユーロ（7.4兆円）のペースでの資産買い入れ(3)当面の緩和継続を約束する先行き方針（フォワードガイダンス）――の３本立てだ。今回は景気や物価が下振れするリスクが小さくなってきたと判断し、先行き方針の一部を見直すことにした。

　政策金利の先行き表現を中立にし、これまでの緩和一辺倒の姿勢を改め、状況によっては引き締めに動くという姿勢をにじませた。一方で声明文では緩和縮小などという言葉は使わず、ＥＣＢが出口に前のめりになっているわけではないとのメッセージも込めた。

　ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、ユーロ圏の経済に「より強い動き」がみられると指摘。経済成長のリスクは「（上振れと下振れで）ほぼバランスしている」と踏み込んだ。ＥＣＢが同日示した成長率予想は2017年が1.9％、18年が1.8％、19年が1.7％でいずれも３月時点から上方修正した。

　もっとも、ＥＣＢは景気回復が物価上昇に十分結びついていないとみている。失業率は少しずつ下がり始めているものの、賃上げの動きが勢いを欠くためだ。ドラギ総裁は「デフレのリスクは無くなった」と述べたが、「物価の基調は引き続き弱い」というこれまでの表現も繰り返した。当面は金融緩和で物価上昇を粘り強く支えていく必要があり、必要があれば資産買い入れの増額なども検討するという立場を改めて強調した。

　ユーロ圏の消費者物価上昇率は一時はＥＣＢが目標とする２％近くまで高まっていたが、足元では１％台半ばに下がっている。石油価格の持ち直しの動きが一服したためで、ＥＣＢは物価見通しも17年を1.5％、18年を1.3％、19年を1.6％に下方修正した。

　ＥＣＢは今年の後半にかけて、来年以降の資産買い入れの方針などを議論する。現在の月600億ユーロを減額するとみられ、どの程度のペースで減額を進めていくかに注目が集まっている。市場では、マイナス金利政策の終了など、金利の先行きについても議論されるとの見方もある。

　ドイツなどの経済が好調な地域では、緩和の早期縮小を求める声が高まっている。ただ、イタリアやスペインはなお２桁の失業率に悩んでおり、早期の緩和縮小には反対論が根強い。ＥＣＢが緩和縮小の方向に向かうものの、そのペースは緩やかなものになるとの見方が広がっている。

　ＥＣＢの決定を受け、８日のロンドン外国為替市場ではユーロ安が進み、一時は約１週間ぶりの安値となる１ユーロ＝1.11ドル台を付けた。追加利下げの可能性は遠のいたが、緩和の縮小にはなお時間がかかるとの見方が広がったためだ。

【ＥＣＢ】欧州中銀、緩和縮小へ布石 金利先行きを中立に

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