【原発ビジネス】日印原子力協定、今夏にも発効　参院本会議で可決

へっぽこ記者＠エリオット ★

記者注：日経の観測記事かも知れません。後追いが出なかったらヤバい。眉唾でどうぞ(´･ω･`)

　インドに原子力技術の輸出を認める日印原子力協定が７日午前の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、承認された。両国の公文書の交換手続きを経て、今夏にも発効する見通し。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドに核物質や技術移転が可能になる。東芝が海外での原発事業から撤退する方針で、具体的にビジネスにどうつなげるかが課題になる。

　日本は国会承認を受け、原子力規制委員会の関連規則を改正する。インドでも関連手続きを完了させ、互いに通知すれば協定は効力を持つ。

　協定は移転した核物質や技術の平和利用や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れる規定を盛り込んでいる。協定締結に合わせ、核実験の一時停止などをうたった2008年のインド外相声明に違反した場合、日本が協力を停止するとした関連の文書を交わしている。

　今回の協定は事実上、インドが核保有している現状を追認する内容だ。政府は国会質疑で「未臨界実験のような爆発を伴わないものまでは禁じていない」（外務省の梨田和也南部アジア部長）との立場を明らかにした。北朝鮮を除き核保有国は現在、爆発を伴わない未臨界実験で核兵器の維持・更新に取り組んでいるのが実情。参院外交防衛委員会では、臨界前核実験でも協力を停止するように日本政府に求める決議を採択した。

　経済成長で電力不足が深刻なインドは32年までに原発の発電能力を10倍に引き上げる計画がある。批判を浴びながらも日本政府がＮＰＴ非加盟国のインドと協定を結んだのは、こうした需要をにらみ、原発の計画段階から建設、補修・点検まで一括して輸出する狙いがある。

　原発のパッケージ型輸出は関連する企業の裾野が広く、経済活性化への期待も大きい。11年の東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、国内では原発建設は進めにくい。一方、技術者の育成は今後も不可欠。原発輸出は日本国内の産業基盤を維持するために役立つとの認識がある。

　16年６月、米印両政府が東芝傘下の米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）がインドで原子炉６基を建設する計画で基本合意した。日印間にも原子力協定がなければ、東芝などは部品供給などで日本に利益を還元しにくい。

　ＷＨの経営危機で、東芝は海外での原発事業から撤退する方針に転じ、日本がインド市場を開拓する動きは後退した。日立製作所や三菱重工業といった別の日本勢が今後どのように参画するのかは課題になる。

2017/6/7 11:53
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H02_X00C17A6MM0000/?dg=1&nf=1

【原発ビジネス】日印原子力協定、今夏にも発効 参院本会議で可決

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