【中国】汚れた人民元を敬遠…スマホでピッ　ネット人口７億人の中国で「電子マネー」急成長

ののの ★

http://www.sankei.com/world/news/170604/wor1706040016-n1.html

2017.6.4 08:58

北京の地下鉄駅の自動販売機でスマートフォンを使って飲み物を買う男性
　インターネットを使ったサービスが、中国の日常生活で急速に浸透している。昨年、インターネット人口が７億人を突破し、通販や決済などのネットサービス利用者は都市部に限らず地方でも拡大。電子商取引最大手アリババグループなど中国発の大手ネット企業も増える。政府のネット規制で海外の有力企業との厳しい競争から守られる中、中国ネットサービスは独自の成長を遂げている。

　「便利なので、いつも携帯電話で買っている」

　北京市内の地下鉄駅で、通勤途中という女性がスマートフォンを自動販売機にかざした。中国版ＬＩＮＥ（ライン）と呼ばれる通信アプリ「微信」の支払い機能を使い飲み物を買うと、女性は足早に立ち去った。

　中国で自販機の普及が進んでいる。中国では汚れた紙幣が多いため自販機の故障が頻発し、利用や設置が敬遠されてきた。だが、近年はスマホのアプリを使った支払いへの対応が進み、利便性が向上し利用に弾みがついた。中国トップシェアの富士電機は、中国市場全体の自販機出荷台数について、２０１５年度の約４万台から２０年度には約３４万台に伸びると予測する。

　ネットサービスの利用拡大で、中国の日常生活に変化が生じている。日本総合研究所によると、中国のネット人口は７億人を超え、全人口の５０％を突破。都市部に比べて小売店の少ない地方でも、ネットサービスの利用が急伸している。

http://www.sankei.com/world/news/170604/wor1706040016-n2.html

市場拡大に伴い、アリババのほか、配車サービスの滴滴出行など、欧米で主流のサービスを自前で提供する国内ネット企業も育つ。日本総研の北野健太副主任研究員は「中国ネット企業は圧倒的なスピード感で存在感を増している。海外留学を終えた若者による起業も目立つ」と指摘する。

　急拡大するネットサービスには経済成長の推進役として期待がかかり、３月の全国人民代表大会でも推進方針が示された。李克強首相も「デジタル経済の急速な発展を促し、企業と大衆に広く利益をもたらす」と強調した。

　ただ、中国ネットサービス成長の背景には、政府の「保護」がある。厳しいネット規制で、米フェイスブックやツイッターなど海外有力サービスが遮断されているからだ。政府は大手ネット企業の海外展開をもくろむが、規制で守られた中国式サービスが世界でどこまで戦えるか疑問が残る。（北京　三塚聖平）

【中国】汚れた人民元を敬遠…スマホでピッ ネット人口７億人の中国で「電子マネー」急成長

【中国】汚れた人民元を敬遠…スマホでピッ　ネット人口７億人の中国で「電子マネー」急成長