【エンジニア】AI人材に今すぐ投資すべき理由

ノチラ ★

「AI（人工知能）に関与しない者は生きていけず、駆逐されていく」。米政府とつながりのある米競争力協議会（Council on Competitiveness）でシニアアドバイザーを務めるMark Minevich氏は、歯に衣着せずそう述べた。ラスベガスでのカンファレンス「Interop ITX」で現地時間2017年5月17日に開催された同氏のセッション「Rise of the Autonomous Enterprise」でのひとコマである。

Minevich氏は、AI技術を活用することで業界の様相を一変させた企業の例をいくつか挙げた。例えば、一人ひとりに向けたレコメンド機能の米Amazon.comや、電気自動車の米Teslaだ。「Teslaは、7億5000万マイル（約12億キロメートル）分のデータを蓄積することで、車のスマートさを高めた」とMinevich氏は話した。

　良い知らせなのは、米国はAIで先頭を行く国の1つだと広く認識されていることだ。例えばシリコンバレーは、世界のどこよりも多くAIに投資し、また現在も投資が増えているとMinevich氏は言う。AIへの投資は、2016年は推計で25億ドル、2017年は倍の50億ドルになる見通しだ。Minevich氏は、コンサルティング大手AccentureやMcKinseyの予測を挙げたうえで、こう述べた。「AIは、1兆ドル規模の巨大な経済を生み、米国は莫大な利益を得る。なぜなら、米国は研究開発で先頭を行く国の1つだからだ」

悪い知らせは、AIを専門とする優秀な人材を見つけるのが難しいことだ。「AI人材の大多数は、Apple、Google、Facebookといった大企業が獲得している」。だが、例えば米Vicariousのように、比較的小規模の企業にも、AIで最先端の取り組みをしているところがあると同氏は言う。人間の介入を最小限にとどめて、システム自体がコードとアルゴリズムを作る。Vicariousのサイトの会社概要ページには次のようにある。「当社は、視覚、言語、運動制御で人間レベルの知能を実現するための、統合されたアルゴリズムアーキテクチャーを構築している」

　また、2017年5月16日には、AI研究機関OpenAIが、「ワンショット模倣学習」の新しいアルゴリズムを開発して導入したことを発表した。人間は、新しい作業の方法をVR（仮想現実）の中で実演してみせる。「ロボットは、実演を1回与えられれば、どのような配置状態からの開始でも、同じ作業を正しく遂行できる」とOpenAIのブログ記事は説明する。OpenAIは、TeslaのElon Musk氏をはじめとするテクノロジー界の大物らが支援する非営利のAI研究機関だ。

　一方で、米国企業は、AIに投資している大国や小国との競争の脅威に直面している。「スウェーデンは人材が豊富だ。イスラエルは自然言語を専門とするサイエンティストが1000人以上いる」とMinevich氏は話した。また中国は、100億ドルを投じており、AI研究を専門とする国営機関もあるとのことだ。「米国は中核的研究をもっと上手にしなくてはならない」とMinevich氏は言う。

　Minevich氏が企業に向けて切に訴えたのは、AIの技能や専門知識へのニーズに対して人事部門が協調し、大学を出てくる人材に目を光らせておくことだ。特に、ディープラーニングや予測分析などの分野に関してである。

以下ソース
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/481542/052400371/