【政治】チケット高額転売問題で自民PT発足、初会合へ

まはる ★

インターネットを使ったチケットの高額転売問題で、自民党の議員連盟はプロジェクトチーム（PT）を発足、6月1日に初会合を開く。
業界団体が高額転売の阻止に向けて取り組みを強化する中、PTも規制面での対応を検討する。ただ、規制強化は取引の自由を制限しかねない。
関係者の間には一次販売のやり方にも問題があるとして、二次流通市場の整備だけでなく、販売手法も改善すべきとの声も出ている。

発足するのは「チケット高額転売問題に関するプロジェクトチーム」（山下貴司座長）。ライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）が立ち上げる。
現在、公共の場でのチケット売買は都道府県の迷惑防止条例でダフ屋行為として禁じられているが、インターネットは取り締まりの対象外。このため、PTではチケットを適正価格で売買できるシステムの促進や現行法の改正などもを視野に入れて環境整備を進めていく。

初会合では法務省や警察庁、経産省、総務省など関係省庁からヒアリングを行う。米国では「ボット」と呼ばれるプログラムを使って自動でチケットを大量購入する行為は禁止されており、こうした規制の導入も議論の対象になりそうだ。

業界団体の調べによると、2015年のライブチケット市場（一次流通）は5000億円超あり、このうち転売市場（二次流通）は1割程度を占める。ネットを使った転売市場は整備されつつあり、今後、さらに比率は高まりそうだ。

ただ、既存の転売サイトは値付けが自由なため、人気のあるチケットは高額になりやすいという問題点もある。
お金がない若年層が買いにくくなるほか、高額チケットの購入で財布のひもが固くなれば、ライブ会場でのグッズ販売に影響を及ぼす可能性もある。

このため、日本音楽制作者連盟と日本音楽事業者協会、コンサートプロモーターズ協会、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は6月1日、チケットを定価で転売できるサイト「チケトレ」を正式にオープンする。
値付けが自由な転売サイトが併存する中では、定価で売却するインセンティブは小さいものの、まずは業界団体として「受け皿」を用意することで、問題解決に向けた第一歩を踏み出す。

こうした動きに対して、業界内からは「二次流通市場でチケットが高額になるのは、もともとの値付けが需要を反映していないから」との指摘も聞かれる。
日本のコンサートは海外よりも低価格で、座席位置による価格差も小さい。これが転売を商売にする、いわゆる「転売ヤー」の流入を招く要因になっているとの声もある。

ある既存の転売サイト関係者は「硬直化したチケット販売の仕組みを改善しない限り、高額チケット問題は解決しないだろう」と話す。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/31/news136.html