【自動車】インタビュー：研究開発費は今期がピーク、開発人員規模は維持＝SUBARU社長

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Markets | 2017年 05月 22日 02:00 JST
［東京　２２日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の吉永泰之社長はロイターとのインタビューで、
同社の研究開発費は過去最高となる２０１８年３月期（今期）の１３４０億円（計画ベース）がピークとの見通しを明らかにした。
電気自動車（ＥＶ）など成長領域への注力は続けるが、開発人員は現状規模を維持し、１９年３月期（来期）以降は今期以上には増やさない方針だ。

今期の研究開発費は自動運転技術や新車開発への投資拡大により、前期に比べて２００億円弱積み増す。
２１年に投入予定のＥＶの開発費用が今期後半から本格化することもあり、来期も１３００億円程度を計画している。

吉永社長は、現時点で「死ぬほど考えなければいけないのは２１年、２２年にスバルがどうありたいか、そのためにどう投資するかだ」と述べ、
「将来を切り拓くための費用はケチってはいけない」と指摘。ただ、研究開発費は今期が「天（天井）だと思う」とし、「おそらく１２００億円台で十分」と語った。

同社の研究開発費はここ数年、上昇を続けている。約１０年前は５００億円台で、その後は４００億―６００億円前後で推移していた。
１４年３月期以降は毎年約２００億円ほど増え、１６年３月期に１０００億円の大台を突破した。

研究開発費の売上高比率は１６年３月期に３％を超え、今期は３．９％。ただ、今後については「おそらく４％台にはならない」と説明。
外注を増やせば別だが、研究開発費の半分弱は人件費で、人員を「今以上どんどん大きくするという考え方はない」と述べた。
開発人員はここ数年で約１．７倍に増えたが、今後は採用を抑えるという。

今期売上高予想は前期比２．８％増の３兆４２００億円と６年連続で過去最高だが、稼ぎ頭の米国市場は減速気味で、
自動車各社のインセンティブ（販売奨励金）競争も過熱している。スバルも同国での販売促進費用を増やす。研究開発費のほか、
原材料価格上昇なども響き、今期営業利益は同０．２％減の４１００億円の見込み。しかし、同社長は値上げよりも、商品企画を磨いて１台あたり利益を上げる考えを示した。

自動車産業では現在、自動運転やＡＩ（人工知能）、コネクテッドカー（インターネットにつながる車）などでの開発競争が激化。
環境規制対応でＥＶなどの電動化車両開発にも迫られており、各社の開発投資は膨らんでいる。
吉永社長は９日の決算会見で、スバルとしては開発領域に優先順位をつけ、「電動化」を最優先すると強調していた。 (白木真紀、田実直美)

http://jp.reuters.com/article/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%EF%BC%9A%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%96%8B%E7%99%BA%E8%B2%BB%E3%81%AF%E4%BB%8A%E6%9C%9F%E3%81%8C%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%AF-%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%BA%E5%93%A1%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AF%E7%B6%AD%E6%8C%81%EF%BC%9DSUBARU%E7%A4%BE%E9%95%B7-idJPL4N1IN0AX?il=0