【働き方】失われた20年の本当の原因は「頑張りすぎた」から　バブル期の働き方を引きずるのはもうやめよう

82 ：名刺は切らしておりまして：2017/05/18(木) 18:09:04.88 ID:9a9yLCz7.net

>>77
アジア通貨危機による景気腰折れ説は財務省が広めたデマ
あの年は円高が是正されて輸出が伸びたから外需は追い風要因だった
>>58で書いたように橋本政権の大型緊縮で内需がボロボロにされ
それが不良債権問題の傷口を開けてしまい地獄絵図と化した

ミラーマンこと植草一秀も痛烈批判

浮上する日本経済を撃墜した史上最大のデフレ財政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-4a01.html

日本経済がバブル崩壊後の不況を克服するたしかな手ごたえを得たのが９５年から９６年にかけてであった。
９５年の円高局面で日銀が政策を大転換し、金融緩和政策を強化した。
村山政権は１４兆円の景気対策を決定し、財政金融政策総動員のスタンスを明示した。
政策総動員によって日本経済の方向は好転し、９６年に日本経済はバブル崩壊後、初めて明確な回復軌道を実現させつつあった。
私は、９６年の最重要の経済政策問題が消費税増税問題になると判断し、消費税増税問題が日本経済再悪化の引き金となる事態を回避しなければならないと考えた。
９７年度の増税が日本経済の浮上を破壊してしまう可能性を憂慮し、これを回避するための政策提言を展開したのである。
１９９６年６月に刊行された東洋経済新報社『論争』９６年７月号に、「財政再建最優先論に異議あり」と題する論文を発表した。
ここで提示した政策提言は、１９９７年度の財政緊縮策を消費税率の１％引上げのみに留めよというものだった。
この施策によるデフレ効果は２．５兆円＝ＧＤＰ比０．５％である。
この程度の財政緊縮であれば、日本経済の回復基調を破壊しないと判断した。
私が論文でもっとも強い警告を発したのは、日本経済の地下に巨大な不良債権問題のマグマが潜んでいることだった。
行き過ぎた緊縮政策を強硬実施すれば、株価下落＝経済悪化を通じて、不良債権問題を一気に爆発させてしまう。
この問題に最大の警戒を払うことが最重要であることを訴えた。しかし、橋本政権はこの道を選ばなかった。
橋本政権が９７年度に実施した政策は、消費税５兆円増税、所得税２兆円増税、社会保障負担２兆円増大、公共事業削減４兆円だった。
合計１３兆円のデフレ政策を実行したのである。
この結果、９６年６月２６日に２２，６６６円だった株価は下落に転じ、９８年１０月９日には１２，８７９円にまで暴落した。
そして、９７年秋の三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻、９８年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破綻が生じていった。
懸念通りの金融大波乱が生じたのである。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f3cb0ceedb6ea79f0a5e4b886d5d3f73)