【為替】「ロシアゲート」疑惑は円高の扉を開くか=鈴木健吾氏

みつを ★

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［東京　１７日］ - 相変わらずトランプ米大統領の周辺が騒がしい。ここにきてロシアに関する疑惑が強まっている。

９日には、ロシアによる昨年の米大統領選への関与を捜査しているとした米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任。捜査つぶしではないかとの見方から、ニクソン大統領が自らの不法行為との関係を捜査していた特別検察官を解任し、正副司法長官を辞任させたウォーターゲート事件にちなみ、「ロシアゲート」という言葉も飛び出した。

さらに１０日にホワイトハウスで会談したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に機密情報を漏えいしたとの報道も流れている。

ドル円は４月半ばの１０８円台前半から５月に入り１１４円台まで上昇してきたが、一部経済指標の弱さやこのロシアゲート疑惑などを背景に調整的な値動きをみせている。テクニカル的には目先１１１円台後半程度への短期的な調整はありそうだ。

もちろん、このロシアゲート疑惑がトランプ大統領の罷免にまで発展する恐れが強まれば、いったんは大幅なドル売りとなる可能性もあり要注意だ。アメリカ合衆国憲法第２章第４条には、大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾訴追を受けて有罪となれば罷免されることが決められている。

弾劾裁判を行うかどうかは、同憲法第１章第２条第５項に「弾劾の訴追権限は下院に属す」としており、下院が審議し賛成多数で実施が決定する。さらに弾劾裁判は、第１章第３条第６項「弾劾裁判を行う権限は上院に属する」「合衆国大統領が弾劾裁判を受ける場合・・・何人も出席議員の３分の２の賛成がなければ有罪となることはない」とされており、上院の３分の２の賛成をもって罷免が決定することとなる。

まずは、トランプ大統領に犯罪・違法行為があったかどうかだ。大統領には機密情報に関して広範な権限があり、上記ロシア外相への漏えいは（元の情報を提供してくれた国に対する信義的な違反ではあるが）違法ではないようだ。２０１６年の大統領選でトランプ陣営とロシアが結託していたことが証明されるかどうかといったところだが、こればかりはわからない。

常識的には、トランプ世代は米ソ冷戦時代の真っただ中を生きてきており、ロシアと組むとは思えないことや、シリアへのミサイル攻撃後にロシアとの関係が悪化していることなどから、結託はないのではないかと思われる。無罪であるなら案外とロシアゲート疑惑は短期で忘れ去られるかもしれない。
(リンク先に続きあり)

2017年 5月 17日 7:28 PM JST