【人口】人口減は止まらぬが…岐阜への移住者が過去最高

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　２０１６年度の岐阜県外からの移住者数が前年度比１６％増の１３１０人となり、過去最高を更新した。

　古田肇知事が１５日、定例記者会見で発表した。移住情報発信の強化や、移住者らの空き家改修に対する補助制度の創設、
各自治体の施策などが数字に表れ、右肩上がり。人口減少が深刻化する中で、一筋の光明となっている。

　発表によると、１６年度の移住者の内訳は、愛知県からが７０３人で最多。関東（東京、神奈川、埼玉、千葉）からは１７２人、
関西（大阪、京都、兵庫）からは１０５人だった。年齢別では、３０歳代以下が全体の７３％を占めるなど、若い世代の移住が多かった。

　移住先の市町村別では、高山市の２４２人が最も多く、続く大垣市、土岐市、恵那市、中津川市までが１００人を超えた。
県清流の国づくり政策課は「中津川市と恵那市は移住支援制度を充実させた。土岐市は東海環状自動車道の利便性を生かして住宅造成が進んだ」と、前年度まで２桁だった３市の好調を分析している。

　県は、移住希望者向けの情報発信拠点を１５年度に東京、１６年度には名古屋と大阪に設置した。相談員を常駐させて、
県内の就職、住宅、子育ての環境について、問い合わせに応じている。さらに、３都市圏で参加者を募って古民家移住や農林業の就業体験、長良川流域での子育て体験といった移住希望者向けツアーや計３５回の説明会も実施してきた。

　１６年度は、空き家を改修して住む人に費用の３分の１を県費で補助する事業（上限１００万円）も始めた。県外からの移住者、
新婚世帯、３人以上の子どもがいる世帯が対象で、計２１件の利用があったという。

　今年度も、県は移住定住情報を集約したウェブサイト開設や、県外から移り住んだ県民などを「移住定住サポーター」に指定して
移住希望者の相談に乗ってもらう制度を導入するなどして、受け入れに力を入れている。

　移住者こそ増えたが、県の人口は４月時点の推計値で２０１万３７４２人と、年間１万人以上のペースで減っている
。古田知事は「人口減少には、あらゆる手だてを尽くして対応しており、移住促進もその一環。人数以上に、移住者に若い世代が多い意味は大きい」と強調した。（込山駿）

2017年05月16日 15時03分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170516-OYT1T50027.html?from=y10

（ソースに県外からの移住者数のグラフあり）