【政府】＜宇宙ビジネ＞３０年代、拡大へ…政府、ロケット費用抑制

鉄チーズ烏 ★

　政府の宇宙政策委員会の作業部会がまとめる「宇宙産業ビジョン２０３０」の概要が１２日、分かった。ロケットの打ち上げ費用を低く抑えるなどして民間参入を促し、「宇宙ビジネス」の拡大を促進。２０３０年代の国内の宇宙産業全体の市場を、現在の１．２兆円規模から倍増させる目標を掲げている。

　日本の宇宙産業を巡っては、政府の人工衛星のデータを民間が自由に使いにくい▽ロケットや人工衛星の製造費用や技術面でのハードルが高い－－などの課題がある。このため、宇宙産業の大半を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの官需に依存しており、市場規模も横ばいにとどまっている。一方、欧米では民間の参入が著しく市場が拡大しており、日本は世界に大きく出遅れている。

　ビジョンでは、政府が開発する新型基幹ロケット「Ｈ３ロケット」について、費用を半減し、製造期間を短縮することを推進。国内外の民間企業による衛星打ち上げの受注拡大を狙う。

　また、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）よりも高精度で測位できる準天頂衛星「みちびき」や、現在はほぼ官需が占めている地球観測衛星などのデータを使ったモデル事業に政府が取り組み、新しいビジネスの創出や利用拡大を進める。

　民間の参入には、新たなインフラや制度の整備も必要。民間による小型ロケット打ち上げのための発射場の建設や規制の整備を進めるほか、民間の人工衛星が宇宙空間で事故を起こした際の補償制度や、民間が宇宙資源探査を行う場合の対応なども今後検討する。

　政府は昨年１１月、ＪＡＸＡが主に担ってきたロケット打ち上げや衛星運用の事業を、国の許可を前提に民間企業にも広げる「宇宙活動法」と、衛星データをテロなどに悪用されないよう取り扱いを規制する「衛星リモートセンシング法」の二つの法律を成立させ、宇宙ビジネスへの民間参入に乗り出した経緯がある。【酒造唯】

毎日新聞 5/12(金) 15:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000038-mai-soci