【米国】ＦＢＩ長官の解任劇、疑惑がもたらす市場リスク

みつを ★

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［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領による、テレビ番組さながらの解任劇は、投資家に新たな難問を突き付けている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を９日、まるで自身が司会を務めていたリアリティー番組「アプレンティス」の一般参加者であるかのように、クビにしたのだ。

疑惑に満ちた解任のタイミングは、法の支配が脅かされている可能性を示しており、これまで市場を押し上げてきた減税などの政策についても再評価が必要になるだろう。

コミー長官が昨年１１月の米大統領選の投票日直前に、民主党のヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を捜査中だと公表したことは、トランプ氏の勝利に貢献したとみられている。

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トランプ大統領が、過去４年間ＦＢＩを指揮してきた同氏を称賛しても不思議はない。トランプ氏は、コミ―長官の行動を「勇気あるもの」と評価した。興味深いことに、同じ行動が、今は解任の理由として挙げられている。

クリントン氏への捜査を訴追せず終結させる判断をコミ―長官が自ら下したことは誤りだったとする、新任の司法副長官による判断を根拠に、セッションズ司法長官がコミー氏の解任を大統領に進言した。ホワイトハウスはまた、民主党議員が以前、コミ―長官についてメール問題の取り扱いで批判したことも解任理由として挙げている。

マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が駐米ロシア大使との接触に関して政府に虚偽の説明をし、ロシアから脅迫されかねなかったと、サリー・イエーツ前司法長官代行が上院公聴会で証言した翌日に、今回の解任劇が起きた。

コミー長官自身も先週の議会証言で、ロシアが米大統領選に介入したとの疑惑や、トランプ陣営とのなれ合いの可能性について捜査していると証言していた。

コミー長官はこの時、トランプ大統領も捜査対象かどうかについて明言を避けていたが、トランプ大統領は長官に宛てた９日付の解任通知において、「私が捜査対象ではないと３度の機会にわたり明言してくれたことを感謝している」と表明した。

ＦＢＩに走った激震は、トランプ大統領の広範な政策アジェンダを遅らせるだけだ。市場では、規制緩和や減税、インフラ投資への期待から、多くのセクターで株価が上昇していた。

民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、今回の解任は「隠ぺい」のようだと発言。共和党のリチャード・バー上院議員も、解任のタイミングと理由に困惑しているとツイートした。コミー長官を批判してきた民主党議員さえも、彼らに同調している。

今回の解任劇を受けて議会公聴会が開催され、ロシアの介入疑惑について調査する独立委員会の設置を求める声が改めて高まる可能性がある。論争が激化し、後任のＦＢＩ長官が誰になるかを待ち受けるあいだに、投資家は期待の再評価を行うべきだろう。

Gina Chon

2017年 5月 10日 3:16 PM JST