【AI】日本の電機大手がＡＩに本腰　課題は人材不足　技術者獲得競争過熱

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　日本の電機大手が欧米勢に後れをとっている人工知能（ＡＩ）分野の技術開発や商機獲得に向けて本格的に動き始めた。
パナソニックは平成３３年をめどにＡＩ分野の技術者を現在の約１００人から千人程度に増やす方針を表明。
東芝、ＮＥＣ、富士通の３社もそれぞれ理化学研究所と研究を進め、大手とベンチャーの連携も進む。
ただ、業種や国境を越えた技術者争奪戦が過熱するなど大きな壁も立ちはだかっている。

　「５年や１０年はかかるかもしれないが、数百億円規模のビジネス創出を目指したい」

　ＡＩ事業の強化を成長戦略の柱の一つに位置づけるパナソニック。宮部義幸専務は４月１９日の会見でこう意気込みを述べた。

　同社は完全自動運転車でＡＩが学習を繰り返して理解を深める「ディープラーニング（深層学習）」の仕組みを導入し、
使う度に運転レベルが向上するシステムを３２年度中に完成させる方針。
また、衣類の種類や色などを見分けるＡＩを搭載し、自動で折り畳んで仕分けるロボット家電の開発にも取り組んでいる。

悩みの種は人材不足だ。社内のＡＩ技術者は家電の開発者らを再教育した約１００人にすぎない。
新卒採用やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）により５年間で１０倍に増やす考えだ。

　「フェイスブックやグーグルに勝つつもりで臨む」と力を込めるのは理研革新知能統合研究センター（理研ＡＩＰ）センター長で東京大学教授の杉山将氏。
理研は４月、東芝、ＮＥＣ、富士通の３社と個別に理研ＡＩＰ内に連携センターを開設した。

　東芝は工場や発電所などの自律操業による生産性向上や製造現場の完全無人化などの実現に向けた課題を研究。
ＮＥＣは少量のデータでも高精度に学習できるＡＩの開発やＡＩ間の自動交渉などを研究し、
富士通はＡＩのサイバーセキュリティーや創薬、新素材の開発への応用法を探る。

　研究機関だけでなく、先端的な技術を持つベンチャーも強力なパートナーだ。

　ＮＥＣは健康大手関連ＩＴベンチャーのＦｉＮＣ（フィンク、東京都千代田区）と健康促進につながる新サービスを開発すると発表。
新サービスはカメラや身につける端末で利用者の生体情報を取得し、ＡＩ技術で可視化・分析する。…

http://www.sankei.com/economy/news/170508/ecn1705080019-n1.html

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