【中国】中国スマホで電子決済の自販機が急増

ノチラ ★

中国では、スマートフォンを通じた電子決済の利用が増えるのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が相次いで設置されるようになっていて、日系の自販機メーカーが現地での生産を拡大する動きも出ています。
中国では、自動販売機は、屋外に設置すると機械が壊されたり、傷んだお札や偽札を読みとれずに故障したりするケースもあって、普及は進んできませんでした。しかし、スマートフォンを通じた電子決済の利用が拡大するのに合わせ、電子決済に対応した自動販売機が空港や駅、オフィスビルなど屋内を中心に相次いで設置されるようになっています。

中国の調査会社によりますと、自販機の設置台数は、おととし末の時点で日本の１０分の１のおよそ５０万台ですが、３年で倍増したということです。中国東北部の遼寧省で自販機を現地生産している電機メーカー「富士電機」の合弁会社は、生産が好調なことから、５０億円を投資して、ことし７月にも新たな工場を稼働させ、生産能力をこれまでの２倍の年間１０万台に引き上げる計画です。

この合弁会社は、機械の信頼性や設置場所など日本で培ったノウハウを生かし、中国での販売シェアはトップで、川上浩二副総経理は、「大学など若者が多いところでは現金よりモバイル決済の比率の方が高く、中国では現金だけの自動販売機は受け入れられなくなっている」と話し、市場の変化への対応を急いでいます。
電子決済の普及が背景に
中国では、スマートフォンを通じてインターネットを利用する人が７億人近くに上り、このうちの３分の２以上が電子決済を利用しています。特に、ネット通販大手アリババのグループが運営する「アリペイ」やＩＴ企業テンセントのグループが手がける「ウィーチャット・ペイ」という電子決済の仕組みが多く使われていて、全体のおよそ８割を占めています。

利用者は、あらかじめ使える金額を電子マネーとしてチャージし、店舗や利用者に固有のバーコードを、スマホや専用の機械で読み取って決済します。また、利用者の間で、手数料なしで電子マネーをやり取りできるほか、いったん電子マネーとしてチャージしても、簡単な操作で銀行口座に戻し現金化できるのが特徴です。

また、中国では、偽札の被害が後を絶たず、現金よりも電子決済の方が安全だとして、日本円で数万円から数十万円の比較的高額の買い物などに使う人も増えています。電子決済の普及に伴って、大都市だけなく地方でも、スーパーやコンビニ、飲食店などが電子決済の仕組みを導入しています。

さらに、車の配車サービスや、乗り捨て自由なレンタル自転車といった新たなサービスも電子決済の仕組みを利用し生まれていて、消費主導の経済への転換を目指す中国政府も電子決済の利用を後押ししています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973101000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003

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