【社会】みずほ銀に34歳支店長誕生、年功序列破壊は意外な副作用も

ノチラ ★

今年4月1日、3メガバンクの一角を占めるみずほ銀行に、同行史上最年少となる34歳の支店長が誕生した。

　赴任先は玉川学園前支店（東京都町田市、写真）。2011年設立の個人取引に特化した支店だ。

　実は昨年にも、法人と個人両方の取引業務を受け持つ北海道の釧路支店に、03年入行の35歳の最年少支店長が誕生したばかり。他のメガバンクは異口同音に、「法人営業を行う支店の支店長を担えるのは、早くても40代半ばから」と、驚きを見せた。

　しかも、玉川学園前支店長は08年に中途入社した人物。転職組の存在感が薄い銀行業界において、異例ともいえる抜てき人事だ。

　2年続けての最年少支店長誕生は、どちらも若手の早期育成と積極登用を意図した行内の支店長公募制度によるもの。相次ぐ若手起用の背景には、みずほ銀行上層部の“大望”がある。

　というのも昨年5月、みずほ銀行の持ち株会社、みずほフィナンシャルグループ（FG）による新中期経営計画の発表時に、佐藤康博・みずほFG社長は、「銀行の慣行である年功序列制度を徹底的に崩す」と明言。人事運営改革の意志を示した。狙いは、人事制度をより実力主義に転換し、組織の活性化を図ろうというものだ。

　無論、その影響は、ベテランにも及んでいる。銀行といえば、50歳前後で子会社や取引先に出向し、銀行員としての“定年”を迎えるのが慣行だった。だが今後は、年齢の縛りを取り払う考えだ。

　実際、「今年、50代で初めて支店長に就任する行員に加え、5店目の支店長が同時に選出されるという象徴的な出来事が起きた」（藤原弘治・みずほ銀行頭取）。

　通常、支店長として赴任する店舗の数は多くても2～3店。4月の人事は、50歳前後での機械的な出向を廃止し、「専門性を持つ人には、65歳まで処遇と機会を与える」（佐藤社長）という目的意識が端的に表れた事例といえる。

ただ、銀行も含め、日本社会全体に根付いた年功序列制度の破壊には、副作用を指摘する声もある。

　「年配の経営者が、自分の子ども、下手をしたら孫に近い年齢の支店長に対して、事業承継のようなデリケートな相談をするのか」（メガバンクの中小企業営業担当者）

　長幼の序を重んじる向きは取引先に根強い。14年に三菱東京UFJ銀行は、中小企業や個人事業主を対象に銀行の代理店業務を行う子会社を設立。銀行OBを起用したところ、「法人営業の経験が豊富なベテランが経営者にありがたがられている」（三菱東京UFJ銀行関係者）という。

　そうした営業の第一線に立つ支店長人事を手始めに大なたを振るった、みずほ銀行の人事運営改革。行員の憧れである支店長ポストの在り方を、大きく変容させつつあるといえよう。
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