【経済】ナショナリストに共通する「ごちゃまぜ経済政策」

みつを ★

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［ロンドン　２６日　ロイター　Breakingviews］ - 現代経済は、主要な政治的イデオロギーすべての信用を失墜させてきた。この不都合な真実を見出しつつあるのが、新たに台頭しているナショナリストたちだ。

経済政策の欠陥が最も顕著なのは中道左派政党だ。「大きな福祉国家」を構築し、労働者階級をマイホームを持つ中産階級へと変化させていくという彼らの伝統的な目標は、おおむね実現してしまった。そのため、掲げるべき経済政策を失った状態に陥っている。

かつての支持者たちは、今やほとんどが十分な保護を受けて裕福になり、中道左派政党から離れてしまった。その証拠が、フランス大統領選の第１回投票におけるフランス社会党の惨憺（さんたん）たる成績だ。これに先立って、米国、オランダ、スペイン、イタリアでも中道左派が似たような屈辱を味わっており、英国にもその兆候が迫っている。

極左派も経済という点では進むべき方向を見失っている。民主的に選ばれた国家指導者には、国家による資産収用と政府による完全管理というキューバやベネズエラ式の実験を模倣したいという願望はない。

だからこそ、かつては過激だったギリシャの急進左派連合（シリザ）も、２０１５年から政権運営に当たるなかで、債権者や貿易相手国に譲歩することが自国経済を救うための一番マシな方法であると判断するに至ったのである。イタリアで反主流を掲げる「五つ星運動」も、ひとたび権力を握れば、ほぼ確実に過激さをトーンダウンさせるだろう。

熱烈なナショナリズム政党も、やはり同じような当惑に直面している。

もっとも、彼らのイデオロギーが経済中心であったことは一度もなかった。というより、彼らの経済政策は支離滅裂だった。たとえば過去、ベニート・ムッソリーニが率いたイタリアのファシスト党は、自由市場の賛同からコーポラティズム（協調組合主義、基本的には労働者と投資家のあいだの権力共有）の推進へとさまよい、最終的には経済の大半を完全に国家統制下に置くに至った。

今日のナショナリストの政党も、少なくともこれと同じ程度に一貫性を欠いている。フランス大統領選で新中道派のエマニュエル・マクロン氏と争う極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は、外国企業に対する差別的な措置と、欧州統一通貨からの離脱を提案している。これが優れたアイデアであると考えるエコノミストは皆無に近い。

逆に、英閣僚も含め、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）を熱心に支持する人々は、独自の貿易協定を交渉する自由を得ることは英国の利益になると主張することが多い。だが、貿易専門家のほとんどは、英国がこれまで以上に繁栄できるか疑わしいと見ている。

トランプ米大統領はブレグジットを応援しているが、彼自身は経済ナショナリズムを奉じる保護主義の立場だ。少なくとも、選挙運動においてはそのように主張していた。大

統領就任後は、以前からの貿易紛争をいくつか受け継いではいるものの、選挙中の最も過激な公約の多くを撤回してしまった。その理由として最も有力なのは、彼の側近たちが、現行の貿易協定を悪くないものだと考えているからだろう。

政府の適正な規模と役割という点についても、トランプ大統領はやはり混乱しているように見える。劇的な減税を計画しつつ政府出資による医療保険制度から撤退するというのは、衰退する産業を支援したいという彼の願望とは両立しにくい。

トランプ大統領の経済政策に一貫性が見られないのは、ひとえに彼の思考が混乱しているからだとばかりは言い切れない。

政府の適正な規模という点では、世界各国のナショナリストたちの見解は、リバタリアンから超干渉主義まで、あるいは財政保守主義から極端なケインズ主義まで、さらには大企業中心主義から中小企業復興重視に至るまで、まことに多岐にわたっている。
(つづきは>>2以降)

Edward　Hadas
2017年 5月 6日 9:34 AM JST