【調査】罰則付き残業規制、評価９６％　上限「８０時間」最多　企業調査

まはる ★

「働き方改革」で長時間労働を是正しようと、政府は労働基準法改正案など関連法案を今国会に提出し、「罰則付きの残業時間の上限規制」を導入する方向だ。産経新聞社が主要企業１２３社を対象にしたアンケートでこうした動きへの見方を聞いたところ、無回答を除き、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計９６％に上った。

　「担い手確保の観点から必要だ」（建設）、「法律があれば、顧客や提携先企業の理解も得られやすくなる」（通信）といった声が上がった。

　一方、「本来的には労使で決めるべきだ」（素材）、「業種・職種や時期による負荷の変動も考慮した、国際競争を勝ち抜くための配慮・工夫が必要だ」（電機）といった指摘もあった。

　望ましい残業時間の上限については、「８０時間」が４０％と最も多く、「６０時間」と「６０時間未満」がそれぞれ１９％、「１００時間」は１１％だった。

　政府は繁忙期の残業時間の上限を「１００時間未満」とする方向だ。これに対し、「評価する」「ある程度評価する」との回答は計９０％を占めた。「突発事項への対応が考慮されている」（商社）などの意見があった。

　残業時間削減の取り組みも進んできた。「残業削減の優れた取り組みを行った部署の表彰」（銀行）、「上司による声かけ」（自動車）といった施策が目立った。

　２月には、月末金曜の仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」が導入された。国を挙げたＰＲにもかかわらず、「特に対応はしなかった」と回答した企業が３分の１。「業務特性上、早帰りは難しい」（流通）、「本社勤務と工場勤務で差が出るのは望ましくない」（素材）といった事情があるようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000051-san-bus_all

【調査】罰則付き残業規制、評価９６％ 上限「８０時間」最多 企業調査

【調査】罰則付き残業規制、評価９６％　上限「８０時間」最多　企業調査