【企業】すぐに辞めたほうがいい!?「ブラック企業」の見分け方5

きゅう ★

入社して間もないのに夜遅くまでサービス残業、先輩たちに深夜や休日まで会社の関係を持ちこまれ、職場にはうつ病から復帰した先輩がちらほら――。「ブラック企業被害対策弁護団」の明石順平弁護士にそんな会社の見分け方を聞いた。
マスコミで“ブラック”な会社が盛んに報道されているが、実際に就職先選びでも、残業時間を重視する人が増えている。

人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパンが実施した調査（職務動向調査2016）によると、転職先を決めるときの評価基準は全世代では「仕事内容」「給与」「勤務地」の3つが上位を占める。だが、転職コア層である30～34歳では、約4人に1人が「労働（残業）時間」を転職先選びの決め手にしている。

■見分け方【1】募集要項で残業代が固定
当然、採用面接の際にだいたいの帰社時間を聞く人も多いだろう。だがブラック企業被害対策弁護団の明石順平弁護士は「採用担当者から『遅くても21時台には帰ります』と言われたが、入社したら早くても22時台だったという例もある。ウソをつかれたらなかなか見抜けない」と指摘する。では“ブラック”と呼ばれるそのような会社を見分けるには、どうすればよいのだろうか。

まず、募集要項に「月給30万円以上（定額払割増手当を含む）」あるいは「月給30万円以上（実績）」等と記載している企業は要注意。これは残業代込みでの給与を意味し、固定残業代と呼ばれるものだ。

「固定残業代制を採用している会社は残業代の支払いを回避して、長時間労働をさせる会社であることは明らかです。基本給30万円と書いてあっても、よく聞くとそのうち30％が残業代ですという会社もある。あるいは基本給以外に営業手当や定額残業手当といった手当があり、30時間ないし40時間分の時間外手当が含まれると書いてあるところもあります。ひどいところでは、募集段階ではなく、入社した後になって80時間分と言い出す会社もある」と明石氏は言う。さらにこう続ける。

「判例上は残業代とそうでない給与を明確に分けることが要求されていますが、分けるだけでは足りません。固定分を超えた分をきちんと支払う必要があります。例えば、固定残業代が40時間分と決められていた場合、40時間を超えれば超えた分の残業代を支払う。でも、規定の残業時間を超えても払われていないのが実態です」（明石氏）

■見分け方【2】残業時間に上限がある
同じように1カ月45時間までは残業代を払いますと上限を設けている会社もある。これも上限なく働かせようとする巧妙な手口だ。明石氏は「普通の労働者はそう言われたら45時間以上は申告できないと勘違いしてしまうが、働いた分を支払わないのは違法です」と警告する。

■見分け方【3】入社3年以内に裁量労働制
固定残業代は主に中堅・中小ベンチャー企業に多いが、大企業で比較的多いのが「裁量労働制」の適用だ。例えば、使用者と労働者代表が1日のみなし労働時間を9時間と決めると、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増残業代を支払えば、9時間を超えた分の残業代を支払う必要がない（この場合でも、休日、深夜の割増賃金は発生する）。一方、適用される社員は出勤・退勤時間を自由に選べるというのがタテマエになっている。

しかし、実態は普通の社員以上に長時間労働を強いられたうえに半数近い社員が出退勤の自由がないとの調査結果もある（労働政策研究・研修機構の「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」）。しかも主に管理職手前の20代後半以降の社員に適用されることが多いが、ある損害保険会社の中には入社2～3年後の20代前半の社員にも適用している例もある。

明石弁護士は「一部の残業代が出るだけで事実上の固定残業代と同じ。裁量がない若手社員を対象にするのは問題です」と指摘する。就職先に裁量労働制があるか、何歳ぐらいから適用されるのかも要チェックだ。

https://news.infoseek.co.jp/article/president_22007/