【経済】東北の企業25％が減収減益見込み

鉄チーズ烏 ★

　２０１７年度（１７年４月～１８年３月期）決算で、東北の企業の２５．５％が減収減益を見込んでいることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。前年度に比べ０．６ポイント減少したが、個人消費の低迷や人手不足の懸念から厳しく予想する企業が少なくない。

　１６年度の実績見込みと１７年度の見通しはグラフの通り。１７年度業績が増収増益と見込む企業は０．６ポイント増の１９．７％、前年度並みは０．３ポイント増の２３．０％だった。

　業種別では金融の３７．５％、建設の３３．６％が減収減益と回答。日銀のマイナス金利政策や復興需要の収束が影響した。増収増益は運輸・倉庫が３７．５％で最も高かった。前年度並みは農林水産業が３７．５％、小売業が３２．７％だった。

　１７年度業績の下振れリスクを複数回答で尋ねると「個人消費の一段の低迷」（３７．１％）が前年に続き最多。「公共事業の減少」（３４．５％）「人手不足」（３３．４％）が続いた。

　安倍政権の経済政策アベノミクスの評価（１００点満点）は平均６１．５点で、前年より１．７点上がった。規模別は大企業６４．５点、中小６０．９点、小規模６０．２点。仙台支店の担当者は「地方と中小企業は、効果が感じられないとの声が根強い。浸透する政策の実行が必要」と指摘した。

　調査は東北の１４３５社を対象に３月中下旬に実施。６４１社（４４．７％）が回答した。

2017年05月02日火曜日
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