【物流】＜ヤマト運輸＞人手不足なお　労働環境改善策、実効性に疑問

鉄チーズ烏 ★

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、宅急便ドライバーの労働環境を改善するための対策を打ち出した。基本運賃の値上げや荷物の総量抑制などが柱だが、インターネット通信販売は増加を続けており、人手不足は深刻な状況だ。今回の対策がどこまでドライバーらの負担軽減につながるかは見通せない。

　「社員が生き生きと働ける職場の創造を通じて高品質な経営に変革させる必要がある」。山内雅喜社長は２８日の記者会見で、社員の「働き方改革」に意欲を示した。

　アマゾンなど通信販売の普及を背景にヤマトＨＤ傘下のヤマト運輸の宅急便取扱数は急増しており、２０１６年度は１８億７０００万個と５年前に比べて３割以上増えた。一方で人手不足が深刻化し、ドライバーの間でサービス残業が常態化した。ヤマトの実態調査では約４万７０００人に未払いの残業代があったことが判明し、計約１９０億円を一時金として支給することにした。山内社長は「労働力が充足しきれない中で荷物が増え、第一線の社員にしわ寄せがいっていた」と述べ、現状の体制では限界が来ていることを認めた。

　この日発表した構造改革では、２７年ぶりの基本運賃の引き上げで得た資金を労働環境の改善に回すことや、大口顧客に繁忙期の出荷調整を要請するなどして現状の体制に見合った水準に宅急便の総量を抑制することが打ち出された。また労働管理の強化を図り、サービス残業の一掃を目指す。

　しかし、現場のドライバーからは対策の実効性に対する疑問の声も出ている。九州のある地区で働く２０歳代のヤマト運輸の男性ドライバーによると、「４月に入って勤務時間内の仕事の徹底を図るよう指示された」という。だが荷物の量は減らず、人手不足も解消されていない。サービス残業なしでは配送時間が十分に確保できず、その分急いで回らなければならなくなったという。「昼の休憩も取れず、ドライバーにとってはきつくなっただけ。膨大な荷物量に追われる状況は何も変わらない」と不満を漏らす。

　労働環境改善のカギを握るのが、全体の荷物量の約９割を占める法人客だ。ヤマトはアマゾンを含む約１０００社と個別に、値上げや荷物量の抑制を求めて交渉を始めている。しかし、大口の顧客はヤマトにとって重要な取引先であり、今後の交渉は難航も予想される。【川俣友宏、松本尚也】

　◇消費者の利便性低下

　ヤマト運輸が打ち出した基本運賃引き上げや、荷物の総量抑制策は消費者にとって、利便性の低下につながることが否めない。

　基本運賃が改定されることにより、個人が荷物を送る場合、荷物の大きさによって一律１４０～１８０円（税抜き）が上乗せされることになる。一方、取扱荷物量の９割を占める法人客については、ヤマトがアマゾンなどと交渉して値上げ幅などを決める。値上げが実施されれば、消費者がネット通販を利用する際の配送料が引き上げられるなどの負担が生じそうだ。

　また、既に宅急便の当日再配達の受付時間を午後７時までと、１時間繰り上げている。ドライバーが多忙となる夜間の負担軽減が目的だが、再配達は仕事から帰宅後に依頼する人が多い。午後７時までの帰宅が難しい人は、当日の配送を受けるのが難しくなる。

　また、６月１９日からはドライバーが昼休みを取りやすくするため「正午～午後２時」の時間帯指定サービスを廃止。さらに消費者からの要望が集中していた「午後８～９時」の時間帯を、「午後７～９時」の２時間枠に広げてドライバーにゆとりを持たせる方針だが、これも受け取る側にとっては今よりも不便になる。

　ヤマトは会社帰りに駅などで荷物を受け取ることができるオープン型宅配ロッカーを２０１８年３月までに、首都圏を中心に約３０００台設置する方針を表明。荷物を直営の宅急便センター直送で指定して受け取れば１個あたり５０円お得になるサービスも新設するなど、消費者への配慮も見せている。利便性をできるだけ維持しながら、いかに社員の労働環境の改善を図れるかが課題だ。【中島和哉】

毎日新聞 4/28(金) 22:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000126-mai-bus_all

【物流】＜ヤマト運輸＞人手不足なお 労働環境改善策、実効性に疑問

【物流】＜ヤマト運輸＞人手不足なお　労働環境改善策、実効性に疑問