【企業】キヤノンが通期予想を上方修正、事務機など回復

みつを ★

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［東京　２６日　ロイター］ - キヤノン(7751.T)は２６日、２０１７年１２月期の通期業績予想を上方修正した。従来２５５０億円と見込んでいた営業利益は前年比１８％増の２７００億円に予想を引き上げた。レーザープリンターなどの既存事業が「順調に回復」（田中稔三副社長）しているという。

修正した営業利益予想値は、トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１９人の予測平均値２７７０億円とほぼ同水準。純利益予想は１７００億円から同１９．５％増の１８００億円に、売上高予想も従来の４兆円から同１８．２％増の４兆０２００億円にそれぞれ修正した。

１７年１─３月の連結業績は売上高が前年同期比２２．０％増の９７２７億円、営業利益が８８．８％増の７５６億円、純利益が９６．８％増の５５０億円だった。

田中副社長は、第１四半期の増収増益について、「中国を中心とした新興国の経済が戻り、レーザープリンターの需要に結びついた。カメラは、後発だったミラーレスを中心に台数を伸ばしている。コンパクトも一時の下げは止まってきた」などと説明した。

昨年、東芝(6502.T)から買収し、今年度からキヤノンの連結業績に加わった医療機器事業も増収増益に寄与した。

＜東芝メモリー事業への出資、改めて否定＞

東芝が入札を実施している半導体メモリー事業への出資について田中氏は、この日の会見で否定的な見解を改めて示した。１月末の１６年度決算会見で同氏は「投資は難しい」との見解を示していた。

米国やアジアのメーカ―や投資ファンドが多数、入札に参加する中、日本企業による応札がなく、技術流出を懸念する経済産業省が主導して、少額の出資を募る「奉加帳方式」を通じて日本企業に出資に参加するよう打診が行われてきた。

同事業への出資を再度、質問された田中氏は、「会社として参加するような状況ではないと思う。日本を救うためとなれば別の次元かもしれないが、（投資を）回収するという意味での出資にはふさわしくない」と述べた。

2017年 4月 26日 4:52 PM JST