先行指数の改定値は前月比０．１ポイント上昇の１０４．８となり、速報値（１０４．４）からは上方修正された。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は「改善を示している」として、速報段階の表現を据え置いた。
2017.4.24 15:02
ロイター
http://jp.reuters.com/article/revisedecoindicator-feb-idJPKBN17Q0F3?il=0
円高を装い実は円安になって大損だろう
トヨタは融資もらえず自社工場を燃やして保険金詐欺か？
それに不動産で地銀は自転車操業中
↓
消費税の国家破産までカウントダウンだ
楽しみか？
しこたまためた金は１０００万ポッキリだ
Ｇ２０でＩＭＦも反保護貿易が削除されていたらしいアメリカも国産の強制買いって言ってたが
もうＴＰＰも大失敗で誰も儲からないし独り相撲で惨め
重なったら、行くこともあるけど、そのうちに、ネットで頼んでしまう
世界【日本いい加減に消費税止めろ！！円建て債務は国産共食いしな】
いちいち世界を巻き込むな！！
下降よりは良いけど、この程度の上昇で喜べる奴がどれだけいるのやら。
＞基調判断は「改善を示している」
これ、いつもだね…。
毎度毎度いい加減な指数だわｗ
商業販売額（小売・卸売統計）家計消費で大幅マイナス
機械受注でも総額マイナス、住宅も着工戸数床面積共にマイナス
株価と失業率以外マイナスオンパレードじゃん
プラスってことは何処を弄ったのかなｗ
既に中小企業関連統計は除外したしなｗ
これが本当なら、指数としての意味無いわｗ
ＧＷで期間工全員解雇とかいう悲報が聞かれるかもしれんてｗ
捏造しすぎ
●計画破産や自主破産が２０００年比過去最高を記録した２０１６年の統計
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
●３０代〜４０代の過半数が預金は５０万くらいしかない
●２０１２年から円安なのは３００万社近い企業が円建て過払い債務超過で輸出還付金貰って稼いだ
日本の消費税担保に刷られた米＄を円に交換して支払いをしてるので円安になった
●世界一意図的に売り上げを作っていたトヨタは補助金が出る外国人労働者に自社製品の強制買いをさせさらに輸出還付金貰っていたが
円安で支払いが足りず自社工場焼いたのか？怪しい時期の火災だった保険金狙いか？
●もう地銀も一杯一杯で不動産で自転車操業で債務消している
●Ｇ２０やＩＭＦまで国産共食いＯＫみたいな反保護貿易主義の項目を削除している
★結論は【消費税止めて国産共食いで債務消せ】って言うことだろう
いい加減世界を巻き込むなだろう
米国の財務長官のルーさんも消費税やめときないって何年も前から言ってた
その時ヘラヘラ笑っていたのがゲリと口ひん曲がりだった
消費税で儲かっているなら誰も何も言わない大損こいているからじゃないか
それにアメリカは輸出還付金とか貰い卑しいことする企業製品買わないって言ってた
興味深い
中小外したのってマジか
インバウンド用
アパート建てさせる商法も終了だろう
まったくもって日銀ＥＴＦ様々だよな
６兆円も突っ込むんだからさ
採用すんならウェイト下げやがれ
中小企業関連統計というか、規模別生産統計指数のことだろ？
非製造業と小売の中小企業が入っていないのは統計として不十分ということで公表が終了したやつ。
あれが入っていた時の方が出て来る景気指数はむしろ下振れする傾向があったんだけど、そのことは無視？
>>15>>23
あっさり騙されてるんじゃないよ。鵜呑みする前にちょっとは調べろ。
間違えた。下振れではなく上振れな。入ってないほうが悪い数字が出る傾向があるのよ。
中 小 企 業 景 況 調 査 報 告 書でみても
１７年１〜３はマイナスばかりなんだがな
昨年も中小企業出荷指数は５０以下だったが、今季も採用すると
さらに下に振れるのは確実だったろうよ
マイナスが他でカバーできるときは問題でなかったが、ここにきて足引っ張りすぎて
無視できなくなったってだけだろｗ
17年１月にやめた理由が製造業のみだからーいつか別で検討します〜ｗとか公式で言ってるが、
非製造業入れたらもっと悪くなるのも自明だろ
中小企業庁調査なんだし「我が政権はマイナスも無視しません（キリッ）」てのなら、原資料もらって作ればいいだろうｗ
そんなに日本の中小が絶好調とでも思ってるのかな？ｗ
目出度ぇ奴だなーｗ 嗚呼、目出度いわ〜
統計から足引っ張る奴を除いて行けば、必然残りの統計（有効求人倍率とかのｗ）のウェイト上がるわなｗ
ほんこれ
ん？じゃあなんで東京が焼野原になってるのかだと？
黙れ！！この非国民が！！！！！お前は朝鮮人だな！！！！！！！！
大本営発表の安倍政権なら、指数の捏造や改変をやってもおかしくないと思ってなｗ
東芝の件もそうだが、不正といえば安倍自民党だから鵜呑みだったよ。
実質賃金五年連続マイナス
平均年収二年連続マイナス
実質消費支出史上初三年連続マイナス
生活保護過去最多更新中
家計貯蓄率史上初マイナス
日本国債の相次ぐ格下げ
非正規雇用の爆発的増加
出生数が過去最少の９８万人台に
単身者の半分、二人以上の世帯の三分の一が「貯蓄ゼロ」
一人当たり名目GDP三年連続マイナスで過去最低記録
世帯の生活水準、過去30年間で最低に
債務超過が国債発行増、ＧＰＩＦ運用悪化で過去最悪に
生涯未婚率過去最高を更新
>あれが入っていた時の方が出て来る景気指数はむしろ下振れする傾向があった
中小を外したのは数値を大きく見せるためって事か。
失業率は団塊の大量退場と、少子化が進み過ぎた影響だしな
ゆえに就業者数は現状で少ししか伸びてない、少し伸びたストック分は今後数年で相殺されてしまう
だから消費で数も伸びないし、単価を上げようにも金がないから売れない
https://www.youtube.com/watch?v=dqVGi2cPh5A
日本会議の人からの脅迫電話（全編録音バージョン）
https://www.youtube.com/watch?v=8bk7DbHpg0g
改憲の理由は「韓国の売春婦」だという日本会議のおじさん
https://www.youtube.com/watch?v=Efs2UPY8HM8
日本会議名誉会長・元最高裁判所長官・三好達による「天皇陛下万歳」（2016年2月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=i-MU0csFcWE
街宣を取材をされてなぜか困惑する日本会議の人【2016年1月24日 渋谷ハチ公前】
https://www.youtube.com/watch?v=GI0WKEMOHGM
レイシストヘノナカユビノタテカタ
https://www.youtube.com/watch?v=gEkfBYo4k3Q
池田香代子の「１００人に会いたい」28人目 菅野完さん 日本会議を知る
https://www.youtube.com/watch?v=lAEydphHAX4
池田香代子の「１００人に会いたい」39人目 菅野完さんパート２ 日本会議に分け入る
https://www.youtube.com/watch?v=m2KzrePaSEg
Tamotsu Sugano: "What is Nippon Kaigi ?" 「日本会議の研究」の著者 菅野完氏 日本外国特派員協会(2016年7月20日)
https://www.youtube.com/watch?v=SdZNCzZcQck
【生中継】参院予算委員会にて、森友学園 籠池理事長の証人喚問 2017/03/23にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=1wo-ubt6Uw8
【生中継】森友学園 籠池理事長、本日2回目の証人喚問 2017/03/23にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=fw9_uiV88MQ
Yasunori Kagoike: Moritomo Gakuen President 森友学園理事長 籠池泰典氏 日本外国特派員協会(2017年3月23日)
https://www.youtube.com/watch?v=kDLbkRxfjRg
松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便 noiehoie
https://www.youtube.com/watch?v=35K_mFoJg_E
モーニングショーから謝罪の入電
https://www.youtube.com/watch?v=umPH4F_BCbE
おまけに団塊の椅子を手に入れた新卒にしたって
前席者とは違って手厚い福利厚生とも昇給とも無縁だからな
消費が増える要素は欠片もないわな
デフレに戻ったら、景気がよくなってきたねｗ
> 安倍政権誕生以来、個人消費は1割近く落ちてるからな。
今週末公表の家計調査では
13ヶ月ぶりに消費支出がプラスに転じる
実際にここ数ヶ月でよくなっているぞ
アベノミクスの失敗によってだけど
ただ、実感はあまりないという変な感じ。
大多数の下層〜中層と、ごく一部の上層との格差が広がっているから。
庶民の可処分所得は、悪評の民主党時代よりも少なくなっている。
非消費支出も民主党時代より増えている。
・富裕層上位40人の資産が2,643万世帯（日本の全世帯の52.5％）の資産と同じに - 貯蓄ゼロ世帯は427万世帯
http://editor.fem.jp/blog/?p=3262
・収入と税金の変化をグラフ化してみる
http://www.garbagenews.net/archives/2045729.html
小沢 一郎「次の選挙はどんでん返しでまた逆になりますから，期待してください」2017年02月07日
１ ９ ８ ７ １ ９ ９ ７ ２ ０ ０ ７ ２ ０ １ ７
ブラックマンデー ⇒ アジア通貨危機 ⇒ サブプライムショック ⇒ 今年、最期の大暴落！
日 本 か ら 始 ま る 世 界 的 株 式 市 場 の 大 暴 落
日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。
終いには政府にも支えることができなくなり、どん底に落ちていきます。
日本政府がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻しマ人トレーヤは出現します。
ＵＦＯがとてつもない数で姿を表すでしょう。
非常に間もなくマ人トレーヤをテレビで見るでしょう。
マ人トレーヤは「匿名」で、毎日テレビに現れ、質問に答えます。
彼は非常に物静かなやり方で話します。彼の控えめな態度に混乱してはなりません。
最 初 に な く な る の は 世 界 の 株 式 市 場
世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業です。
新しい社会の中に存在する場はなくなるでしょう。
抑 制 の な い 成 長 に 基 づ く 経 済 政 策 は 終 焉
日本国民はどう対処すればいいのか
新しい政権は民意を反映し、食糧、住宅、健康、教育、最後に防衛です。
国民の意志を裏切ることは、極端な場合、自殺や殺人にまでつながります。
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
世 界 平 和 の 脅 威 イ ス ラ エ ル イ ラ ン ア メ リカ
イスラエルの役割は、パレスチナに許しを請うことです。
アメリカによる侵略に反対の声を上げなければなりません。
彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マ人トレーヤの任務です。
1 4 歳 以 上 の 人 々 は 心 の 内 で 聞 く で し ょ う
マ人トレーヤが世界に向かって話をする時、初めて本当の身分を明らかにされます。
およそ25分か35分、史上初、世界的規模のテレパシーによる接触が起こります。
日時はあらかじめメディアが時間を知らせるでしょう。
ついでに言うと、日銀がここ数年で刷った大量の金がどこへ行ったかというと、ほぼ全てが投資家(国内外)、企業、企業役員なのね。
円安で材料原価が上がってるんで値上げしているわけだけど、原価が上がった分を値上げでカバーしているだけの話で、つまり儲けは増えてないってことだから従業員の賃金は上がらない。
儲けが増えても、やはり投資家への配当と役員報酬と企業の貯金が最優先にされているのが現状。
儲けが減りさえしなければ、配当や役員報酬は維持か上昇だからね。
で、今の庶民に残されたのは、物価高と重くなった税金・社会保障費というわけ。
そりゃ景気も良くなるわい
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミ
2009年に出版された、元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」（★必読）を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでＣＩＡを使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、諜報機関のスパイ戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
諜報機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官（当事）を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン（金融の規制緩和）、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、３銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』（★必読）を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況は、竹中工作員・政治家・官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。
★ＮＨＫを含めマスコミがＴＰＰが農業問題だと嘘を言うのもＮＨＫを含め工作員に陥落させられているから。ＴＰＰは究極のトロイの木馬
歴史で学んだはずなんだがｗ。
一部の人間だけですが。
恐ろしすぎるアベノ不況
３月消費支出 １．３％減 １３カ月連続マイナス
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/020/206000c
先月の家庭の消費支出 前年同月を１．３％下回る
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964401000.html
一生景気の良さを感じる事はない