【特許】国際的な競争優位性、どう確保するのか？　日本企業に求められる知財マネジメント力

鉄チーズ烏 ★

　経済のグローバル化が進み、大企業のみならず中小企業においても既に海外進出を果たしている企業が数多く存在する。統計データによれば、日本企業の海外売上高比率、海外生産比率、海外収益比率は堅調な増加傾向にあり、今後しばらくはこの傾向は変わらないものと考えられる。このような背景の中で、日本企業の国際競争力向上のため、主に特許を念頭に、グローバル知財戦略と知財マネジメントについて考察する。

　グローバル市場における事業環境はますます厳しくなってきており、国際的な競争優位性を確保するために知財をどのように出願、管理、活用するかは多くの企業にとって喫緊の課題となっている。日本特許庁における、特許出願全体は漸減傾向にあるが、一方で国際特許出願件数は漸増傾向にある。

　日本企業におけるグローバル出願率も増加傾向にあるが、欧米企業と比較した場合、必ずしも十分とは言い難い。特許は単純な数の議論だけではないものの、同じ国際競争の土俵に立った場合にどちらが有利かは明らかだろう。

　それでは、どこの国でどれぐらい特許出願すればよいのか。大原則として、大手企業でも中小・ベンチャー企業でも、事業展開している国、または今後事業展開する可能性がある国へは特許出願すべきである。

　詳細は割愛するが、鮫島正洋弁護士との共著「知財戦略のススメ」（2016年日経BP社）では、海外出願を決める三つのセオリーを提示している。

（1）まずはコンペティターの生産国、次にマーケット国に出願せよ
競合企業の生産体制や商流における自由度を阻害し、自社事業を有利にできる。

（2）転々流通型製品よりも、据え置き型製品の出願国を多くすべし
商流を見極め、電子機器のような転々流通型製品では、少なくとも最終製品の主要市場国で特許を取得すればよいが、工作機械のような据え置き型製品では、個別性が高く市場コントロールが難しいため、結果的に出願国数を増やす必要がある。

（3）現地生産法人の存在国に特許を出願せよ
親会社が現地で特許を取得することで、現地生産子会社にライセンスし、研究開発投資の回収としてロイヤルティーを徴収する仕組みを作る。

　世界特許なる制度が設立され、一つの手続きでグローバルで権利取得ができるようになればよいが、そう簡単には実現されない。したがって、企業は市場、競合、技術などの動向を見据えながら、自社の事業戦略とビジネスモデルに基づき、特許出願によるコストとリターンを勘案した上で、グローバル知財戦略を構築し実行していかなければならない。

>>2以降に続きます

日刊工業新聞電子版 4/22(土) 16:30配信
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