【米国】トランプ氏、税関連の規制見直し　大統領令署名へ

鉄チーズ烏 ★

　【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ米大統領は21日午後（日本時間22日未明）、オバマ前政権下でとられた税関連の規制の見直しを指示する大統領令に署名する。企業の過度な税負担を軽くする狙い。米メディアなどによると、企業の課税逃れ阻止に向けた措置の見直しを視野に入れているもようだ。多国籍企業の利益が海外に流出している問題は、税制全体の改革のなかで取り扱う。

　このほか、現在進めている金融規制の緩和に向けた作業のなかで、現行法制での金融機関の破綻処理の問題点を洗い出し、規制当局の権限を見直す作業を改めて指示する２件の大統領令（覚書）に署名する。

　トランプ氏が同日、財務省を訪れ、署名する見通し。ムニューシン財務長官が同日午前の記者会見で明らかにした。ムニューシン氏は税制関連の規制見直しに当たり「あらゆる規制が対象」と述べ、具体的な項目の言及は避けた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オバマ政権下でとられた米企業の課税逃れへの対策が主な対象となる見通し。

　金融規制を巡っては、ムニューシン氏は「現行の破綻処理の仕組みは機能していない」と述べ、見直しの必要性を強調した。オバマ政権下で金融危機の再発防止を目指して成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）では、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）主導で円滑な破綻処理をめざす仕組みを導入した。

　だが、共和党を中心に国民負担の可能性が消えていないなどの主張もあり、金融機関の「大きくてつぶせない」という問題を解決できないという批判も根強い。

　さらに、金融規制当局の権限に対する懸念もある。財務省などの規制当局でつくる金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の権限見直しなどが検討課題となる見通しだ。

2017/4/22 1:06
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H2H_R20C17A4000000/

【米国】トランプ氏、税関連の規制見直し 大統領令署名へ

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