2ちゃんねる スマホ用 ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50    

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

【金融】2016年のアジア地域フィンテック投資額は9割、中国と香港が占める

1 :まはる ★:2017/04/16(日) 16:22:12.81 ID:CAP_USER.net
アクセンチュアは、4月6日、アジア・パシフィック地域のフィンテック投資に関する最新調査を発表した。これによると、同地域における2016年のフィンテック投資額は、前年比2倍以上の112億ドルに急進、日本においても、1億5400万ドルとなり、6500万ドルであった2015年から倍増している。

 日本企業の最も多くの投資が行われた領域は、ビットコインなどを含む決済関連で6200万ドル規模。ロボ・アドバイザーといったウェルス&アセットマネジメント関連への投資もみられるという。

 この調査は、ベンチャーキャピタルおよび未上場企業、株式会社および企業のベンチャーキャピタル部門、ヘッジファンド、アクセラレーター、政府系ファンド等を調査対象としており、国際的な投資活動が含まれる。対象となるデータは2010年から2016年までのもの。

アジア・パシフィック地域におけるフィンテック分野への投資活動 (2016年)

 2016年のアジア・パシフィック地域でのフィンテック投資額は、初めて北米における投資額を上回った。この額は、中国と香港のみで102億ドルに達しており、同年の上位10件の投資案件はすべてが中国と香港によるもの。投資案件数は、2015年の約1200件から約1800件へと拡大しているが、投資金額面での増加は、主に中国と香港における案件によるものであり、3%の案件が投資総額の43%近くを占める。

 最大の投資案件は、2016年4月のeコマース大手Alibaba Group Holding傘下の金融サービス企業「Ant Financial Services Group」による45億ドルの資金調達。この他の大型案件としては、2016年1月のLu.comとしての事業展開を進めているPing An傘下の「Lufax」による12億ドルの資金調達、さらに同月の中国第2位のeコマース企業「JD.com」による、消費者金融子会社JD Financeへの10億ドルの資金調達案件がある。

 また、グローバルにおける2016年1?12月のフィンテックベンチャー企業への投資額は、中国で超大型案件が相次いだことを主因として、前年比10%増の232億ドルに達した。しかし、同年のアジア・パシフィック地域以外の投資案件数は48%増加したが、投資総額は北米で92億ドル、欧州は24億ドルとなり、24%減少となった。

https://japan.zdnet.com/article/35099568/?ref=newspics

2 :名刺は切らしておりまして:2017/04/16(日) 16:45:45.99 ID:3F1hha2x.net
我が家杉山と木嶋佳苗似てると思う人手ぇあげてーァァァァァァァァァァ

3 :名刺は切らしておりまして:2017/04/16(日) 17:03:17.56 ID:/mq1fzj4.net
数字の移動だけなら、紙幣の真贋関係ないから全部本物と言える。
偽札が、銀行のATMから出てくる、それを指摘すると、逆に訴えられるところは
さすがに投資額が半端ないねえ。

4 :名刺は切らしておりまして:2017/04/16(日) 20:08:37.65 ID:NOmP94+/.net
重慶市 海外サイトへのアクセスに罰則化

【新唐人2017年4月1日】
http://jp.ntdtv.com/

中国政府はフェイスブックやツイッター、グーグルなどの多くの海外サイトへのアクセスを規制していますが、規制をさらに強化しようとしています。
直轄市である重慶市はこのほど、政府が設置したネット規制を突破して勝手に海外サイトへアクセスした者を処罰する新しい規則を打ち出しました。

重慶市公安局は3月27日、改訂した「ネット監管行政処罰裁量基準」を発表しました。新基準では、国内のインターネットを介さずに海外ネットにアクセスできる違法なソフトを開設したり利用した場合、許可なくインターネット事業に従事した場合、
許可なく海外ネットにアクセスするなどのネット規制突破行為を行った場合、刑事責任を追及され罰せられるとする新しい規定が盛り込まれました。

新基準は、営利目的ではなく且つ初めてこうした行為を行った場合はインターネットを停止して警告を与えるとし、営利目的であり場合は所得を没収し且つ5千元から1万5千元までの罰金が科せられると定めています。

新基準の発表は注目を集めています。

全球民主中国陣線主席 盛雪氏:「中国政府は自国民が真実の情報にアクセスができないようネット規制を行っています。このこと自体が
中国の法律を含め、ふつうの国の法律に背く行為です。中国の憲法も情報の自由が保障されることを明記しています。今回のような条例が発せられた法的根拠について、報道は明らかにしていません。」

中国問題研究家 張健氏:「ネット規制を突破してアクセスした海外サイトが
民主主義や自由主義を発揚するサイトとは限らず、ビジネスの上で必要な場合もあります。そうした行為も犯罪と言えるのか。たとえば重慶市の海外機関がネット規制を超えて本国のサイトにアクセスすることも犯罪になるのではないか。
新華社は日々ネット規制を突破して、ユーチューブやフェイスブックにニュースを配信しているが、それも犯罪ではないのか。」

中国問題研究家の張健氏は、ネット規制の突破を処罰の対象にすることは、深刻な人権侵害であると指摘しています。今回まず試しに重慶市で新基準を発布し、もしも成果があれば全国で実施する可能性が高いと言います。

中国問題研究家 張健氏:「海外サイトを閲覧した場合、政府はその情報を掌握することでしょう。これまでは小規模な監視を行ってきましたが、法律による制裁を科すまでに、情報封鎖を強化しています。」

張氏は海外の人権団体に対し、現地の中国大使館に抗議し、中国のネットユーザーがインターネットを自由に利用できる権利を有すことができるよう国連に訴えてほしいと呼びかけています。

フリーダム・ハウスは2015年に行った調査で、65カ国のうちネット規制政策が最も厳しいのは中国であると指摘しています。
今年1月には中国工業情報化部がVPN(仮想プライベートネットワーク)を許可なく開設あるいは利用することを禁じました。

5 :名刺は切らしておりまして:2017/04/17(月) 17:29:00.33 ID:N8e95sv6.net
http://braa.cde.jp/nightnews/0416.jpg

6 :名刺は切らしておりまして:2017/04/17(月) 18:39:54.26 ID:N8e95sv6.net
貧乏と恋愛
http://braa.cde.jp/03278.htm

総レス数 6
6 KB
掲示板に戻る 全部 前100 次100 最新50
read.cgi ver 2014.07.20.01.SC 2014/07/20 D ★