【国際】中国、米国向け金融市場開放の裏に「したたかな計算」

みつを ★

http://jp.mobile.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN17D0B7

［香港　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と夕食会に臨む前に冗談口調で「これまでのところ何も食べていない（交渉の成果がない）。まったく何もだ」と語った。この言い回しは少し大げさであり、中国側が手ぶらで訪米したわけではない。だが差し出した「お土産」は中国にとってそれほど痛みを感じる譲歩ではなかった。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、お土産の１つは米国産牛肉の輸入解禁だった。これは万が一のために取っておいた贈り物の典型的な例だ。一方、米国の金融機関向けの市場開放という提案に関しては、トランプ政権の圧力と無関係の理由で既に進められていた。

中国はもはや米金融大手が国内金融機関を押しつぶすと恐れてはいない。十分勝負になるモンスター（巨大企業）を育てたからだ。中国中信（ＣＩＴＩＣ）(0267.HK)と中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）(3908.HK)、国泰君安証券(601211.SS)は、トムソン・ロイターがまとめたアジア太平洋地域の今年これまでの投資銀行株式市場引き受けランキングで、第２位から第４位までを占める。債券や企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）のランキングでも中国勢はトップ２０に食い込んでいる。

国内の金融機関が競争していけるとの自信を深めたため、中国当局は着実に外国勢への規制を緩めている。シティグループ(C.N)は２月に債券決済業務の認可を取得。ＪＰモルガン(JPM.N)もほぼ同時期に債券引き受け業務を承認された。昨年１２月には規制当局が外国勢に信用格付け市場を開放する方針を打ち出し、今年１月は外資系資産運用会社のプライベート投資ファンド設立が認められた。中国から本国への利益還流も、書類手続き面では簡略化されている。

中国当局は外国金融機関の苦戦ぶりにも敏感になってきた。外資系運用会社や証券会社との合弁の多くは近年、解消されている。合弁相手の中国勢との戦略の違いや事業面のリスクが大きな要因だった。こうした合弁解消がさらに増えるようなら、まるで中国市場への不信任が突き付けられることになり、資金流出をなかなか止められない中国政府にとって頭痛の種になりかねない。

中国は今年、昨年の熱狂的ブームで膨らんだ借り入れを減らしたい考えだ。そこで債券発行や新規株式公開（ＩＰＯ）に米金融機関を参加させれば、市場がリスクをより適正に評価する手助けになる。中国にしてみれば、米国勢のために厄介な規制を免除することなど、特にそれと引き換えに米国のお金が中国資産に流れ込んでくるのなら、大した代償ではない。

中国政府としては、トランプ氏のためにこれ見よがしに「市場開放」を乱発することほど手軽な対米政策は他にない。米金融業界にとっての朗報は、実は中国がもっと得をする仕組みになっている。

●背景となるニュース

＊中国は米中首脳会談を踏まえ、米国に対して金融セクター投資と牛肉の市場アクセス改善を提案する。英紙フィナンシャル・タイムズが１０日、両国当局筋の話として伝えた。

＊米国金融機関の中国における事業展開はまだかなり制約が多く、一般的には地元の金融機関との合弁を設立することが義務付けられている。

＊ゴールドマン・サックスやＵＢＳ、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、クレディ・スイスといった有力外銀のほとんどは、中国勢との合弁証券を保有している。

＊中国は世界最大の対米貿易黒字国で、昨年の黒字額は３４７０億ドルだった。

Pete　Sweeney

2017年 4月 11日 12:45 PM JST