【為替】コラム：北朝鮮有事の円相場シミュレーション＝佐々木融氏

みつを ★

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［東京　１０日］ - 日本時間７日（金）午前１０時過ぎに米軍がシリアに対して巡航ミサイルによる攻撃を行ったとの報道が流れると、円は全面高となり、１１０円台後半で推移していたドル円相場は１１０円台前半まで下落、ユーロ円相場も１１８円ちょうど近辺から１１７円台前半まで下落した。

円高の動きは約１時間後にピークを迎えたが、ニュースが流れてから１時間の主要通貨の騰落率を見ると、円が「最強通貨」となり、その次に強かったのはスイスフランで、円に対する下落率は０．５％程度だった。最も弱かったのは豪ドルで、円に対する下落率は１％程度、次に弱かったのがＮＺドルで、３番目に弱かったのが米ドルだった。

しかし、円買いの動きは１時間で終了し、円は反落。ドル円は３時間後には下落分の７割を回復していた。米軍による攻撃が短時間で終了し、その後の展開がなかったことも市場が早期に落ち着きを取り戻した一因だろう。

＜「安全通貨」ゆえの円買いではない＞

何か突発的な事象が発生し、投資家の不安心理が高まると買われることから、円は「安全通貨」と呼ばれることがある。しかし、このコラムでも何度か指摘したように、円は「安全通貨」などではない。

有事の際に円が買われるのは、円が「安全通貨」として選好されているのではなく、投資家がポジションを閉じることによって買い戻されているのだ。

世界の投資家が為替市場でリスクを取る場合、投資したい通貨と、売りたい通貨をある程度自由に選べる。そして通常、投資家がリスクをより大きく取りたいと思うのは、市場が安定している局面、つまりボラティリティが低い時になる。そのような局面では通常、市場の動きは限定的なものにとどまっている。要するに、市場の変動で利益を得ることが難しい。だから金利差が注目されることになる。

金利差が注目された時、投資家が投資したいと思う通貨は高金利通貨、売りたいと思う通貨は低金利通貨となる。円はこうした時に売りたいと思う通貨の筆頭となる。円の短期金利は極めて低く、当面上昇する可能性は低い。かつ、市場は大きく、流動性が潤沢にある。さらには当局の円安志向が強く、本邦投資家の対外投資による円売りも期待できる。

だから、こうした環境下では、市場に短期的な円売りポジションが積み上がる。よくシカゴ先物市場のポジションが話題になるが、それは氷山の一角でしかない。世の中が安定している時には、円を売って、高金利通貨を買うというポジションが世界中で大きく積み上がることとなる。

そうした時に、有事が発生し、投資家の不安心理が高まり、市場のボラティリティが上昇すると、投資家はポジションを閉じることを余儀なくされる。ポジションを持っていると、市場が大きく動いた時に、たまたま利益を上げることもできるかもしれないが、逆に大きな損失を被ってしまうこともあるからだ。

それゆえに、何か不穏な動きが発生した時に、投資家が真っ先に取る行動はポジションを最小限にすることとなる。これが、有事の際に、円が買い戻されるメカニズムだ。

時々、筆者がこうした説明をすると、「そうは言っても、日本で有事が発生した場合には、円を買い戻すのではなく、米ドルを買った方が良いのではないか」などと質問される時がある。

しかし、例えば、円を売って、豪ドルを買うポジションを持っていた投資家が、豪ドルを売って、米ドルを買ってしまったら、単に円売り・米ドル買いポジションが残ってしまうだけだ。これではポジションを閉じたことにはならない。だから、たとえ日本で有事が発生しようとも、円売りポジションを保有している人は円を買い戻す必要がある。

２０１１年３月の東日本大震災の時を思い出してもらえれば明らかだろう。日本であれだけの大惨事が起きたのに、円は対ドルで、地震発生から６日後には発生前と比べて８％程度も急騰した。

仮に北朝鮮で有事が発生した場合、地理的に日本と極めて近いことから、今度は円は売られるのではないかとの声もしばしば耳にするが、東日本大震災の時と同じく、円は買い戻されるだろう。
(リンク先に続きあり)

（編集：麻生祐司）

2017年 4月 10日 6:36 PM JST