【社会】YouTubeの｢売れっ子｣に大企業が群がる理由

まはる ★

テレビを見ない、ファッション雑誌も読まない。若者をターゲットにしても、広告が届かない――。
そういわれて久しい現代の広告宣伝手法として、「インフルエンサーマーケティング」がじわじわと注目を集めつつある。

【中略】

SNSの”タレント”に企業が注目

「ここ数年で、日本でも広告主側の意識はかなり変化した。
それも、業界の中のチャレンジャー的位置づけの会社ではなく、
（テレビCMなどに巨額を投じてきた）ナショナルクライアントと呼ばれるトップ企業が、確実に（インフルエンサーによる広告に）予算を割くようになっている」

HIKAKIN（ヒカキン）やはじめしゃちょー、木下ゆうかなど、国内の人気ユーチューバーをマネジメントする企業、
UUUM（ウーム）の鎌田和樹CEOはそう語る。同社は西武鉄道のプロモーションにも、
海外の提携先とともに人選、交渉、運用などのサポート役としてかかわっている。

インフルエンサーマーケティングとは、企業が商品やブランドを宣伝する際、ターゲットとする特定の顧客層に強い影響力を持つ人物（インフルエンサー）と組むこと。
企業は彼らのスポンサーとなり、自社の宣伝となるコンテンツを発信してもらう。
主戦場はユーチューブをはじめ、インスタグラム、ツイッター、フェイスブックなどのSNSだ。

情報発信の主な形態は動画だが、制作スタイルはさまざまだ。広告主が提供した商品について、使用感を伝える“自撮り動画”をインフルエンサー自身が作ったり、
制作チームがスタジオを使って情報番組風に撮影・編集したり、ちょっとしたドラマシリーズを作ったりするようなこともある。
最近では、リアルのイベントにインフルエンサーを登場させるなど、活躍の場は動画やネット以外にも広がっている。

ウームのように複数のインフルエンサーを抱える企業は、MCN（マルチ・チャンネル・ネットワーク）と呼ばれている。
007年、企業がスポンサーとなって制作する動画の配信をユーチューブが解禁して以降、
MCNは複数の人気ユーチューバーを束ねて管理する事業体として広がった。
動画の視聴回数や収益の拡大、著作権管理など、制作活動のサポートを行うビジネスで、欧米を中心に成長してきた。

”ユーチューバー事務所”が広告代理店に？

ただここへ来て、ユーチューバーのマネジメントだけでなく、手掛ける仕事の幅が急激に広がっている。
86カ国6500人以上のインフルエンサーを抱える世界最大級のMCN、米StyleHaul（スタイルホール）で、
アジア太平洋地域のバイスプレジデントを務めるフィリップ・キッチャー氏は、・・・

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