【電力】再生可能エネルギー供給は4年間で倍増、しかし太陽光発電の伸び率は鈍化

まはる ★

千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2007年から続けている「永続地帯2016年度版報告書」の研究結果を公開した。
永続地帯とは、その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によって、エネルギー需要と食料需要の全てを賄える区域を指す。

同報告書では、2016年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算した。
その結果によると2016年3月末時点での供給量は68万1246TJ（テラジュール）で、2012年3月末時点での供給量33万6427TJから4年間で倍増したことが分かった。

太陽光発電の発電量は、2012年7月に施行した固定価格買取制度の影響で増加し続けており、2015年度に国内再生可能エネルギー供給量の半分を超えた。
しかし前年と比較した伸び率は2014年が110.0％増なのに対して、2015年は52.3％増、2016年は37.2％増となっている。「伸び率は鈍化傾向にある」（同報告書）とする。

その他の再生可能エネルギー発電では、バイオマス発電の発電量が急増した。
前年と比較した伸び率は2015年が32.3％増、2016年が75.1％増だ。
2016年と2012年を比較すると、161.0％増となっている。
同報告書では「太陽光発電とバイオマス発電以外は、固定価格買取制度の効果が十分に現れていない」とコメントした。

地域的エネルギー需要に占める再生可能エネルギー供給量の割合は、2012年が3.81％、その後4.22％、5.39％、6.57％、7.98％と年々増加しているという。

電力自給率100％超えは新たに11市町村

市町村別にみた電力の自給率は、2015年に引き続き大分県の九重町が1位である。
大規模な地熱発電所が3カ所で運転中で、電力の自給率は2338.17％と他を圧倒する。
九重町では、新しい地熱発電所の建設に向けた資源調査が2017年5月から行われる予定だ。

水力発電が盛んな長野県と熊本県にある村が2～5位を占めた。
その他、北海道勇払郡むかわ町（739→40位）や岡山県久米郡久米南町（316→44位）、北海道勇払郡厚真町（285→94位）、福島県石川郡浅川町（475→106位）が大きく順位を伸ばしている。

電力自給率が100％を超えた市町村は、2016年3月末の時点で111カ所となった。
先ほど挙げた市町村も加えて、1年間で新たに11市町村が加わっている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/07/news025.html