【企業】焦点：パナソニック改革、「自前」から「連携」へ　市場は成長見極め

みつを ★

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［東京　６日　ロイター］ - パナソニック(6752.T)が構造改革を加速させている。自前主義からの脱却を掲げ、外部企業との連携を強化。ＰＭＩ（買収後の統合作業）や人事政策では新たな動きも見せ始めた。しかし、目に見える成果はまだ表れず、市場はパナソニックの成長ストーリーが本物かどうかを見極めようとしている。

＜ＢｔｏＢシフトの象徴＞

「これまでパナソニックのＰＭＩは『ああしろ、こうしろ』だった。今回は相手がしてもらいたいことをしようというところから入った」──。

パナソニック・アプライアンス社カンパニー戦略本部食品流通事業推進室の富永弘幸室長（取材当時、現コールドチェーン事業部上席主幹）がこう話すのは、１年前に１５億４５００万ドル（約１８５４億円）で買収した米業務用冷凍・冷蔵庫大手ハスマンのことだ。

ハスマンは１９０６年創業の専業メーカー。米国業務用冷凍・冷蔵庫市場ではヒル・フェニックスに次ぐ第２位のシェアを誇り、２０１５年の売上高は約１１億ドル。従業員数は約６０００人。

総合電機メーカーとして消費者と向き合うことが多かったパナソニックにとって、ハスマン買収は米電気自動車大手テスラ(TSLA.O)との協業やスペインの自動車部品大手フィコサへの出資とともにＢｔｏＢシフトの象徴のひとつでもある。

津賀一宏氏が社長に就任する直前の２０１２年３月期、パナソニックは世界的な景気低迷や円高の影響を受け、大幅な減収・減益決算にあえいでいた。大規模な構造改革を余儀なくされるなか、最終損失は７７２１億円と過去最大の赤字となり、まさに生きるか死ぬかの瀬戸際まで追い込まれていた。

危機的な状況のなか、社長に就任した津賀氏が打ち出したのが、価格競争に陥りやすい消費者向け（ＢｔｏＣ）事業から長期にわたり安定した取引が見込める企業向け（ＢｔｏＢ）事業への転換だ。止血から成長へと舵をきった津賀社長は、各事業を高成長事業、安定成長事業、収益改善事業の３つに分類。市場成長率や業界平均の営業利益率が高い食品流通事業を高成長事業と位置付けた。
（リンク先に続きあり)

(志田義寧　山崎牧子　編集：石田仁志)

2017年 4月 6日 4:14 PM JST

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