【ＩＴ】ユーチューブのヘイト動画問題、250社が広告掲載を取りやめ　グーグルに830億円の損失

海江田三郎 ★

https://www.businessinsider.jp/post-1488

ループ傘下のインスティネット証券のアナリストが発表した。
YouTubeの広告収入は、グーグルの総収益の7.5％を占めており、2017年の売上高は102億ドルと見込まれている。
広告支出が大きいアメリカの上位20社のうち、5社がグーグルへの広告掲載を凍結（アメリカ国外も併せると数十社もある）した。
これら5社の広告費は全米の7.5％を占めるという。
既存テレビ局は、3月から5月のテレビ広告枠販売期間に、この問題をうまく利用しようとしている。テ
レビ広告は多くの視聴者に企業ブランドを訴えることができるとアピールする構えだ。

FacebookやTwitter、Snapchatなど他のSNSプラットフォームも、今回の問題を受け、厳しい調査を受ける可能性がある。
しかし、RBCキャピタル・マーケッツとモルガン・スタンレーの金融アナリストは、広告主のボイコットの影響を軽微なものとし、
グーグルの格付けをプラスに据え置いた。モルガン・スタンレーは、「グーグルに広告を掲載している
広告主上位100社の広告費を足しても、グーグルの総売上高の20％に満たない可能性が高い」と述べた。
インスティネット証券は、「YouTubeは企業ブランドの安全性を高めるための解決策を導入できる」としているが、コストが膨らむ可能性もあるという。
「広告主が広告の配置を直接コントロールできるようにする必要があり、その実装には時間と資金がかかるだろう」（インスティネット証券）
グーグルは広告ポリシーを見直し、より多くの人材を投入してコンテンツを精査し、管理を徹底すると発表した。
タイムズによると、250社以上がグーグルのディスプレイ広告とYouTubeへの広告掲載を取りやめるという。
ただし、Googleの収益の大部分を占める検索広告は、影響を受けていない。

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