【アベノミクス】個人消費に異変、消費増税でも全く影響なかったファミレス客単価が急失速

海江田三郎 ★

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/032300087/?P=2
　個人消費が変調していることを示すシグナルが、筆者が長くウォッチしている身近な指標の1つに出てきている。
　経済産業省が3月10日に発表した1月の特定サービス産業動態統計速報で、「フィットネスクラブ売上高」が前年同月比▲0.7％になった。
マイナスは2012年1月以来、実に5年ぶりのことである。その後、22日に発表された確報では同＋0.2％に上方修正され、
マイナス圏への転落はかろうじて免れたものの、失速感があることに変わりはない＜図1＞。昨年がうるう年だったという
テクニカルな要因も寄与してくるので、次回2月分では確報段階でもマイナスになるのではないか。
売上高の内訳を見ると、会費収入計はフィットネスクラブが前年同月比＋0.9％で、スクールが同＋1.8％。
利用料金収入は同＋8.4％。顕著に減少したのは食堂・売店売上高（直営のもの）で、同▲24.0％である（9か月連続の減少で、マイナス幅は1月に急拡大）。

消費者の支出絞り込みがワンステップ進んだ？
　フィットネスクラブへの支出は、生活必需品的な基礎的支出ではなく、カテゴリーとしては、選択的支出に含まれる。
けれども、高齢化が着実に進む中で従来以上に広がってきている健康志向から考えて、支出を絞り込もうとする際にも
最後までそのまま残されやすいものではないかと考えられる。したがって、その変調に持続性があるのなら、
消費者の支出絞り込みがワンステップ進んでしまったことが示されている可能性がある。次回2月分以降のデータを注視する必要があろう。

個人消費の変調ないし停滞シグナルと考えられる身近な指標としてもう1つ、上がりにくくなっているファミリーレストランの客単価を見ておきたい。
　2月27日に日本フードサービス協会から発表された1月の外食産業市場動向調査で、外食売上高（全店ベース）
は前年同月比＋2.4％になった。プラスは5か月連続で、個人消費は持ち直しているのではないかという印象を抱く向きもあろう。

客単価の伸びが明らかに鈍っている「ファミレス」
　しかし内訳を見ると、目立って堅調だったのは相対的に価格が安い上に店舗の数が多い「ファーストフード業態」である（前年同月比＋4.2％）。
　また、この月は利用客数が前年同月比＋2.1％という高い伸びを記録し、売上高を持ち上げる主因になったのだが、
これには天候要因も寄与したと考えられる。1月の雨天日数は、東京都で2日、大阪府で1日、前年同月よりも少なかった。
　景気動向を探る身近なインディケーターとして筆者が以前より注視しているのは「ファミリーレストラン業態」に限った売上高である。
1月は前年同月比＋0.8％という小幅の増加にとどまった。それ以上に重要なのは、消
費者のマインドが良好であれば上がってくると考えられる客単価の伸びが、この業態で明らかに鈍っていることである＜図2＞。

　2014年4月の消費増税前後から2015年11月まで、この業態の客単価は同＋2～4％台で、しっかりと伸びていた。
円安などによるコスト増加分の上乗せ、付加価値をつけたワンランク上のメニュー提供という供給側の工夫がうまく運んでいた時期だったと言えるだろう。
　ところが、客単価はその後はなかなか伸びなくなっており、2016年8月と9月はマイナス。
10月からは4か月連続の上昇を記録したが、最も高い2017年1月でも前年同月比＋1.3％止まりである。

より包括的な統計からも、個人消費の直近の状況を見ておきたい。
　3月8日に内閣府から発表された昨年10～12月期のGDP（国内総生産）2次速報で、民間最終消費支出（個人消費）は前期比
＋0.0％にとどまった。1次速報の同▲0.0％からは上方修正されたものの、ほとんど伸びていない。日本経済は昨年後半、
2四半期続けて純輸出（外需）主導の成長パターンになったのだが、海外経済や為替相場の動き、さらには主力である電子部品では
スマートフォンなど完成品の需要サイクルに振り回されやすいため、安定感が欠如していることは否めない。
　また、GDPデータを加工して作成することができる統計のうち、単位労働コスト（名目雇用者報酬÷実質GDP）を見ると、
10～12月期は前年同期比＋0.5％にとどまった。2016年1-3月期の同＋2.3％がピークで、増加率は3四半期連続で鈍化してきており、
これは個人消費にとり、ネガティブな動きである。

（続きはサイトで）