【原発事故】環境省、除染作業で出た放射能汚染土を子どもたちが使う公園に使用へ

海江田三郎 ★

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、
造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、
放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、２７日の公開会合で提示する方針だ。
しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

　汚染土を巡って環境省は昨年６月、１キロ当たりの放射性セシウム濃度８０００ベクレルを上限に管理しながら、
道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、
工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。
造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。
放射線を遮蔽（しゃへい）するため数十センチ～１メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

　先月２４日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に
遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、
一般人の年間被ばく線量限度である１ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を４０００～７０００ベクレルと設定した試算結果を示した。
　試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った
木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、
表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。２７日に開く
「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。【日野行介】

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