【偽装請負】冠婚葬祭業に蔓延する｢個人請負｣の深い闇、従業員約7000人のうち正社員はたった32人

海江田三郎 ★

http://toyokeizai.net/articles/-/163605

前もって受け取る掛け金を元手に、葬儀や結婚式などのサービスを提供する全国の「冠婚葬祭互助会」（互助会）。
加入者数（口数）は約2400万、掛け金の総額は2兆4000億円に上り、葬儀市場のシェア5割超を占めるとみられる巨大業界だ。

最大手は「玉姫殿」で知られ、大阪を本拠に全国展開するベルコ（齋藤斎社長）。社長が業界団体の会長を務める同社だが、
その独特の雇用システムが表面化し、目下波紋を呼んでいる。
労働組合の結成を理由に解雇されたとして、ベルコの北海道内の代理店で働いていた元従業員二人が、
同社に解雇撤回を求め札幌地方裁判所で係争中だ。この裁判や並行して進む北海道労働委員会の審理の中で明らかとなったのが、
同社の徹底した「業務委託契約」の活用だ。

経理担当や相談室のスタッフも「個人請負」
ベルコが昨年7月、監督官庁の経済産業省に提出した報告書によれば、全従業員7128人のうち、正社員はたった32人。
残る7000人超は同社と直接に業務委託契約書を取り交わすか、取り交わした代理店主（支部長）と雇用契約を結んでいる。
ただ原告側によれば、代理店主といっても名ばかりで、雇用される側も実態は業務委託と何ら変わらないという。

同社の内部資料では、業務委託の対象となっているのは、互助会の会員募集を行う営業職にとどまらない。葬祭関連だと葬祭所長や
ホールの館長から施行スタッフまで、冠婚関連でも結婚式場の支配人からフロント担当者まで、すべて業務委託契約を結ぶことになっている。
それは間接部門の各地の支社でも同様だ。管理職であるはずの支社長や支社長代理、さらに現場の経理や消費者相談室のスタッフまで、
一様に業務委託契約を結んでいる。

個人が会社と業務委託契約を結び「個人請負」となると、労働基準法など労働法規がいっさい適用されない。
その結果、解雇規制はなく、職を失っても失業保険給付はない。労働組合を組織して使用者に団体交渉を申し入れることもできない。

また時間外、休日、深夜労働手当がなく、有給休暇もない。最低賃金も適用されない。年金や医療保険もすべて自己負担だ。
ひとたび個人請負となると、パートや派遣などの非正社員に輪をかけた無権利状態に置かれることになる。
こうした業務委託契約を用いる狙いについて、ベルコは本誌の取材に「係争の解決の観点より好ましくないので、回答は控えさせていただく」
としている。ただ、裁判所等に提出している書面では、「実際にサービスを提供する立場にある者が、頑張れば頑張るほど収入が
増える業務委託契約の形式をとることによってこそ、現場の士気が高まり、よりよいサービスが提供されるという50年来の経験則より、
このような形態をとるものであって、何ら労働法規を潜脱する目的などもっていない」と反論している。

これに対して訴訟を提起した元従業員は、「実際は頑張って長く働くほど収入が不安定になりかねない」という。
代理店は互助会会員を獲得し、ベルコからの成約手数料で経営している。ただ一度支払われた後でも、解約されると、
次の手数料からその半額程度が差し引かれる。そのため、「頑張って成果を上げて稼いでも、ベルコで働くかぎり、いつ差し引かれるかわからない。
頑張った分、反動も大きい。これでは生活設計ができない」（元従業員）。
仮に雇用契約を結んだ労働者を相手に、同様のことを行ったら、「労働基準法の賠償予定の禁止（16条）や賃金全額払いの
原則（24条）に抵触する」（原告側代理人の淺野高宏弁護士）という。

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