【賭博】三橋貴明「安倍政権はカジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！」

海江田三郎 ★

http://wjn.jp/article/detail/3374555/

　「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。
真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。

（中略）

　例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。
と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。
　ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば
日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

　安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。
　アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの
ローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について
「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う
「最高においしい市場」と化しつつある。

　一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。
　2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。
◇カジノの規模について制約を盛り込まない。
◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。
◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。
◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。
◇入場料は課さない。
◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。
◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

　昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。
　IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる
。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、
○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。
○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。
○カジノ内のクレジットサービスの禁止。
　といった規制を設ける必要がある。

　正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。
　前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、
今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、
“ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、
ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。
　マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、
法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。
　すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、
それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

　数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。
　悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。
安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ！　と。