【クルマ】燃料電池車で日本が中国に負ける日

海江田三郎 ★

http://diamond.jp/articles/-/121250

「どうしてここに、こんなに大勢の中国人がいるんだ？」
　3月上旬、東京ビッグサイト（東京・台場）の次世代エネルギー関連の見本市会場で、筆者のみならず来場者の多くが感じたことだ。
　確かに、太陽光パネルや二次電池、そしてスマートグリッドといった分野では過去10年ほどで中国メーカーが急伸したが、
日本国内での需要は頭打ちの状況。このタイミングで、中国からの売り込みが増えるとは思えない。
　実は、今回、中国からの来場者のお目当ては燃料電池車（ＦＣＶ）なのだ。

　会場内の最も奥に新設された展示会場が、水素関連の専門コーナー。これまでも、こうした次世代エネルギー関連見本市では
水素関連の出展があったが、二次電池コーナーの脇に数社いる程度の小さな規模だった。また、本連載でも何度か紹介しているように、
九州大学が主導する福岡水素戦略会議が日本における水素研究の総本山であり、これまで博多や小倉などで水素関連の展示会が開催されてきた。
そうした過去の水素関連の各種展示会の中でも、今回は最大級と思えるような盛り上がりを見せていたのだ。
　会場内のホンダブースで、知り合いの同社関係者と意見交換した際にも「出展者も来場者も、我々の想定以上でかなり多い」と驚いた様子だ。
　会場内の中国企業ブースには、中国製の燃料電池スタックが展示されている。また日本の大手商社のブースでは、欧米の水素タンクや
高圧バルブの展示品の前で、中国人エンジニアが通訳を介して欧米人エンジニアと技術に関する詳細な会話を交わしている。
こうした中国人関係者の表情は“時間を惜しんで必死に情報を吸収している”雰囲気に満ち溢れている。
　一方で、日本企業のブースはのんびりムード。日本政府は2015年を「水素元年」と銘打ち、トヨタ「MIRAI」、
ホンダ「クラリティ・フューエルセル」という2台の燃料電池車の市場導入をきっかけに、水素社会に向けたロードマップを描いた。
政府や地方自治体からの各種補助金によって、水素ステーションは全国92ヵ所まで広がっており、
2017年もさらに新設ステーションが増える計画だ。日本の企業や自治体は、こうした国の施策に乗っかりながら、
または水素スターションに関する技術的な規制緩和を待ちながら、燃料電池車の事業を徐々に進めようとしている。

では、どうして中国人がこのタイミングで燃料電池車や水素関連技術へ興味を持ち始めているのか？
　その理由は、中国政府が2016年10月26日に通達した、2016年～2030年までのエネルギー節約と
ＮＥＶ（ニュー・エナジー・ヴィークル：新エネルギー車）に関する技術開発と普及ロードマップの影響だ。
　精華大学の資料によると、このロードマップでは、ハイブリッド車、ＥＶ（電気自動車）、プラグインハイブリッド車、
燃料電池車、バッテリーなど、次世代車の技術開発を7つの領域に分けて、大学など政府機関による基礎研究と企業による
量産技術について、各種技術の達成目標年や普及台数を定めた。
　具体的には、燃料電池車を2020年までに1万台（乗用車5000台、商用車5000台）、2025年までに10万台、そして2030年までに
100万台の普及を目指す。水素ステーションについては、現時点で3ヵ所のみだが2030年には世界最大級となる1000ヵ所を目指すとした。

次のページ
当面の焦点はプラグイン燃料電池車の普及を目指す
（続きはサイトで）