【国際】Ｇ２０が閉幕、「通貨安競争回避」で取り残された日銀、金融緩和政策の見直し迫られる可能性も

海江田三郎 ★

http://www.sankei.com/economy/news/170318/ecn1703180020-n1.html

　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では通貨安競争の回避が改めて確認されたが、
今後、日銀の金融緩和が通貨安誘導と批判される懸念は残る。米国が利上げのアクセルを踏み、
欧州も緩和の出口を探る中、日本のみが大規模緩和の継続を打ち出しているからだ
今後、各国の対日貿易赤字が膨らむと「輸出企業支援のための円安誘導」と受け取られ、他国と摩擦が強まる恐れもある。

　「金融緩和は２％物価目標のため」
　Ｇ２０で麻生太郎財務相はこう強調し理解を求めた。

　市場に大量のお金を流す金融緩和は金利低下による通貨安を招きやすいが、
日銀もこれまで「為替は２国間の金利差のみでは決まらない」（黒田東彦総裁）と主張してきた。
　しかし、１５日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を０・２５％引き上げる追加利上げに踏み切ったことで、
世界のお金は高い利回りを求めて米国に流入しやすくなる。今後は円売りドル買いの動きが強まりやすい。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も「デフレのリスクはおおむね消えた」（ドラギ総裁）として金融政策の転換を模索し始めた。
緩和が縮小されれば、対ユーロでも円安が進むとみられる

欧米が金融政策を正常化しようとする中、日本のみが金融緩和を継続すれば、「円安を狙っている」と批判される恐れもある。
　ただ、日本の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率は１月にプラス圏に浮上したものの、日銀が目指す２％には遠い。
米国では安定的に２％を上回っており、欧州も２％に到達した。
　「基調的な物価の動きには（欧米と）差がある」
　黒田総裁は緩和継続の正当性を主張するが、Ｇ２０への目配りなど金融政策の難易度は増している。（飯田耕司）