【物流】自動運転車がヤマト運輸に取って代わる日

海江田三郎 ★

http://president.jp/articles/-/21582

ネット通販の取扱量急増で、ヤマト運輸の現場が悲鳴をあげている、という報道が先ごろあった。
同社の労働組合から取扱量抑制の要求に対して、会社側は売り上げ減少を覚悟で検討を始めたという。
買い物はオンライン化・バーチャル化しても、物流は相変わらず人が担っていることをあらためて思い知らされるニュースだ。

しかし、30年後から現在を振り返ったとき、「そんなニュースもあったよね」と懐かしく思えるかもしれない。
その頃、ネット通販で買った商品は、おそらく無人の自動運転車両（小型の輸送ポッド）で購入者の家に配送されているからだ。

課題は技術よりも「人間側のルールづくり」
無人の自動運転車と聞くと、未来の乗り物のように聞こえるが、AI（人工知能）やディープラーニング・ソフトウェア
の急速な進歩により、技術的には、実用化レベルにかなり近い段階まで来ている。むしろ、自動運転車が公道を走れるように
なるかどうかは、車の技術的課題よりも、製品の安全基準や交通規則・法律、免許制度、事故が起きたときの保険制度をど
う整備するかといった「人間側のルールづくり」の課題のほうが大きいようだ。

昨年刊行された、コロンビア大学機械工学教授のホッド・リプソンと科学ライターのメルバ・カーマンによる著書
『ドライバーレス革命（原題：Driverless、邦訳は日経BP社）』では、自動運転車の普及における課題、自動運転技術の最新状況、
自動運転車が社会に与えるインパクトが詳細に描かれている。

自動運転車に関しては、いつごろ導入されるのか、安全性は確保されるのか、トラックやタクシー運転手は失業するのか、
事故が起きたらどうなるかなど、さまざまな疑問を持っている人も多いだろう。
そうした疑問にこの本はどう答えているのか。今回のテーマは「自動運転車はいつ導入されるのか？」。

最初にお断りしたいのだが、この質問にはピンポイントで○○年とは答えられない。なぜなら、自動運転車は段階的に導入されると予想されるからだ。
すでに、鉱山や農場では、自動運転車両が使われている。市街地であっても、特定の地域に限っての運用であれば、比較的早期に導入される可能性はある。

＜当初は、空港やリゾート地など、閉鎖的な管理された環境下で、低スピードで定期的に往復するシャトルバスといった形態をとるだろう。
英国のミルトン・キーンズという街では、人を乗せて歩行者専用区域を移動する電動の2人乗り自動運転タクシー・ポッドを試験的に運行している。
こうした無人運転のシャトル便がある程度の期間、問題を起こさずに運行し、安全性が証明できれば、徐々に走行スピードを高め、
走行範囲を広げていける。私の予想では、グーグルはおそらく、日常的に運転する消費者にではなく、特定の輸送や移動の問題を解決する
手段として、まずは企業や自治体にドライバーレス・カーを販売する。それがいずれ壁を越え、閉ざされた範囲内から外へ跳び出し、
街の幹線道路を走るようになるだろう。＞（『ドライバーレス革命』より）

この本の中では、いくつかの予想が示されている。調査会社IHSによれば、自動運転車が販売されるのは2025年ごろからで、
2035年までに新車のおよそ10パーセントが自動運転車となり（年間1180万台に相当）、2050年以降はほぼすべての新車が自動運転車になる、という。

現在の自動運転車の技術レベルからすると、ずいぶんゆっくりなペースとの印象を受けるが、これは、
既存の自動車会社自体が、急激な変化を望んでいないという事情も背景にあるようだ。自動車メーカーの幹部にとって、
自動運転車の普及は、かつてのコンピューターのハードウェアの悪夢を想起させる。つまり、ソフトウェアが良ければ、
ハードウェアは二の次という世界だ。自動車メーカーは、自動運転車に搭載するAIなどのソフトウェア開発で、先進的なIT企業よりも後れをとっている。
消費者が車を選ぶ一番の決め手がAIなどのソフトウェアになれば、既存の自動車メーカーはこれまでのように市場を支配できなくなる。
だから、急激な変化はできるだけ避け、キャッチアップの時間を稼ぎたいという思惑だ。

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