【アベノミクス】ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ　今年も安倍首相の思惑外れる見通しに

海江田三郎 ★

http://jp.reuters.com/article/abe-wage-idJPKBN16M0S2

［東京　１５日　ロイター］ - 春闘の集中回答日を迎えた１５日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。
労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。
人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、
消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。

＜ベア鈍化、安倍首相の思惑外れる＞
トヨタのベースアップは、前年実績を２００円下回る月１３００円にとどまったが、家族手当を含めると月額２４００円増となる。
日産は１５００円で昨年の３０００円の半額、日立は昨年の１５００円を下回る１０００円を回答した。
賃金交渉全体のけん引役となる自動車や電機の回答を昨年実績と比較すれば、今年の賃上げ率は昨年の２．１４％を下回ると
予想される。１５年の２．３８％をピークに賃上げ下率の鈍化が濃厚だ。
一方、企業の経常利益は過去最高を更新（法人企業統計１０─１２月期）し、内部留保も３７５兆円とこちらも過去最高。
足元までの労働分配率の低さなどを勘案すると、エコノミストなどの専門家は、賃上げ原資は企業に蓄えられているとみていた。
また、政府の期待感も高く、安倍晋三首相は昨年並みのベアの確保を求めていたが「取り巻く環境、先行き不透明感、
業績見通しを考慮すると昨年並みのベアは難しい」（トヨタ常務）と、企業の回答は安倍首相の期待を下回った。

＜労組が賃上げ阻害要因の声＞
ベアの勢いが停滞した背景として労働組合の役割低下を指摘する声も出てきた。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「非正規労働や中小企業では、人手不足で賃金が上昇する、
という市場メカニズムが機能している。一方で、大企業の正規労働では、労働組合の影響力が強く雇用が安定しているが、
その代償としてベア上昇が抑制されている」と指摘。労働組合の存在意義の見直しが、いずれ課題になってくるとみている。
今年の労働組合側のベア要求水準が昨年並みにとどまったことから、賃上げへの取り組み姿勢が弱く、
拡大均衡や成長を求める姿勢に欠けているとの指摘も、別のエコノミストらから指摘されている。

＜消費起点の好循環は空振り＞
こうした結果を受けて、野村総研チーフエコノミストの美和卓氏は「アベノミクス好循環の原動力となるはずの消費は、今年も空振りとなりそうだ」と見ている。
同氏は、人手不足を背景とした非正規や中小企業での賃上げは実現しても、雇用の不安定さや将来の収入の持続性への不安が大きく、
正規社員のベースアップのほうが消費への影響度合いが大きいと指摘する。
他方、物価の上昇が消費の勢いを削ぐとの見通しも広がり出した。政府経済見通しでは、１７年度の消費者物価（総合）
は昨年度のゼロ％から１．１％の上昇に転じる。

ベースアップが昨年以下の増加にとどまる中で、物価が上昇に転じるとなれば、消費者にとっては厳しい環境となる。
政府高官の１人は、昨年末から今年初めにかけての消費の停滞について「消費者が野菜などの価格上昇により、
他の消費を減らさざるを得なかったため」と分析。今年も円安やエネルギー価格上昇に伴い、消費が停滞する恐れがあると警戒感を隠さない。
また、日本総研・チーフエコノミストの山田久氏は「労働市場改革を本気でやろうと思うなら、
労働者側にも痛みを伴う雇用流動化を進め、企業が生産性の高い事業に雇用を移すことができるようにする必要がある」と提案する。

そのうえで「アベノミクスがいまだ好循環を実現できないのは、限界が出てきた面もある。もう一度仕切り直す必要があるのではないか」と述べた。

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