【経済】倒産が減ったことをアベノミクスの成果として掲げる安倍政権の異様、「ゾンビ企業」が日本の成長を妨げている現実

海江田三郎 ★

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-12/OLTIAI6K50XX01

経営コンサルタントの瀬野正博氏は、経営目標を立てる気力もない疲れ果てた中小企業経営者がこの５年で増えたと感じている。
2009年の中小企業金融円滑化法施行後、企業は融資返済の猶予（リスケ）を受けることが容易になった。「経費の削減策を示せばリスケができる」
ことが常態化しており、将来投資ができない状態に陥っているという。
　　国内総生産（ＧＤＰ）600兆円に向けた成長戦略を掲げる安倍晋三政権は今年１月、アベノミクスの成果として中小企業の倒産件数が
内閣発足後３割減少したと発表した。国内企業の倒産数は７年連続で減少し、16年は8164件と16年ぶりの低水準となった。
しかし、経営環境が良くなっているわけではなく、資本金１億円以下の中小企業の約67％は利益を計上できず法人税を納めていない。
　　20年にわたり倒産企業の分析を行ってきた帝国データバンクの藤森徹情報部長は、「倒産が減ればゴールなのか」とアベノミクスの成果として掲げることに
疑問を呈する。倒産数の減少が税収増や将来の経済成長にどの程度貢献するかの議論もデータもないのは、「ロードマップなきアベノミクス」だと指摘した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年４月のリポートで、手厚い公的支援が経営破綻している「ゾンビ企業」を倒産させず、企業再編を遅らせていると述べた上で、「
そのような支援が資源配分にひずみを生じさせ、生き残るべき企業の金融アクセスを制限し、日本の潜在成長を減じている」と指摘した。
　　円滑化法は、リーマンショックの影響緩和を目的に中小企業融資の返済猶予や条件変更に柔軟に応じる方針を定めた時限立法だった。
しかし、金融庁は13年の期間終了後も「引き続き融資先への貸し付け条件変更や円滑な資金供給に努めること」を金融機関に求めており、
実質的な延長となっている。

ゾンビ企業
　　都内で板金塗装業を営む60代の経営者は、リスケが受けられる限り商売を続けたいと考えている。戦後、自動車の普及期に父親が創業し
、最盛期は20人近くの職人を抱えていた。今は古びた作業場に工員が１人いるのみで、複数回リスケを受けた今も利益は全く出ていない。
それでも差し迫って商売を畳む必要はなく、古くからのお客さんは来てくれると事業が続けられる環境を歓迎する。
　　円滑化法のもと金融機関が融資条件の変更基準を緩和したため、企業は抜本的な経営改善計画を示さずともリスケを受けられる。
同社長は「お金を借りて商売は続けているが、代替わりをする前に畳むつもりだ」と、利益創出にはこだわっていないと語った。
　　帝国データバンクによると、リスケを受けた後に倒産した企業の数は、09年の112件から13年に563件に増加した。その後は16年まで400－500件の水準で
増減を繰り返しており、藤森情報部長は、為替や資源高など経営環境が変わる中、どうにか持ちこたえている企業が多いものの、
「倒産リスクをため込んでいる状態だ」との見方を示した。
デフレ脱却の足かせ
　　国内企業の再編に詳しいＳＭＢＣ日興証券の新谷祐幸執行役員は、企業が倒産できずに商売を続けることがデフレ脱却の足かせになると指摘した。
リスケを受けた経営者はコストを下げても売り上げ増へ努力を重ねる。人口減少で市場が縮小する中、適正規模数以上の企業が過当競争を繰り広げ、
労働力の適正配分という意味でも弊害が生じる。「大手企業は海外に活路を求められるが、地方では副作用が顕著に表れる」として、
地方の疲弊にもつながるとの見方を示した。
　　第二次安倍内閣は、13年にまとめた日本再興戦略で中小企業の新陳代謝が必要として、当時約4.5％だった開業・廃業率を米・英国レベルの10％台に
引き上げる目標を掲げていたが、14年度の開業率は4.9％、廃業率は3.7％にとどまった。
16年改訂版では、達成には社会の意識改革が必要で長期的な目標となると追記。また、14年度に約86万社だった黒字企業を20年までに140万社に増やすとした。