【大阪万博】経済効果１．９兆円、国の試算が大阪府の試算を大幅に下回っている事が判明

海江田三郎 ★

大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の直接的な経済波及効果について、
国が１兆９０００億円と試算したことが１３日、分かった。大阪府の試算値の２兆３０００億円より４０００億円少ない。
同日大阪市で開く経済産業省の有識者検討会で提示する。
　万博のテーマについて、経産省はこれまで示していた４案のうち１案を微修正した「いのち輝く未来社会のデザイン」
だけを提示。これを採用する方向で、検討会で詰めの議論をする。

　経産省の試算値の内訳は、建設費４０００億円、運営費４０００億円、消費支出１兆１０００億円。
それぞれ大阪府の試算値より１０００億円、１０００億円、２０００億円少ない。万博開催前後のイベント開催や観光客の増大、
次世代の端末やサービスの普及などによる誘発効果の試算値は示さなかった。
大阪府は誘発効果は４兆１０００億円で、直接的な波及効果と合わせた経済効果全体は６兆４０００億円に上ると試算している。

　テーマ案については、「グローバル化で競争が激化し、人工知能などの新技術も生まれる中、
一人一人が能力を生かし輝ける社会・経済の未来像を提示し、新たな社会変革への動きにつなげるべきだ」と
指摘。大阪府の基本構想案の「人類の健康・長寿への挑戦」より幅を広げた。
　検討会は１３日に報告書をまとめて議論を終える。２７日に府・市や経済界でつくる万博誘致委員会を設立。
４月に政府が立候補を閣議了解し、５月２２日までに誘致を立候補する方針だ。【宇都宮裕一】

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