【原発事故】福島で甲状腺がん多発！行政の「がん多発は原発被曝と関係ない」という主張のデタラメ

海江田三郎 ★

http://lite-ra.com/2017/03/post-2985_2.html

　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量
が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。
　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた
福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性
の疑いのある患者が昨年10?12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。
にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。
　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。
2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、
同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。
「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20?50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」
　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど
触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、
ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。
　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。

──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と
「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、
医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、そ
れによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田　実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。
チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、
どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や
比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断など
ではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
　そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんの
スクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。
実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20?50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。
つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。
　また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での
事故時0?18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが
除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、
1巡目から2?2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、
スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。

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