【国内】２０年五輪が加速させる東京一極集中と地方衰退、進学した若者の７割は地元に帰らず

海江田三郎 ★

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/114534.html

　【論説】地方創生と東京一極集中の是正を目指す政府の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、
ことしが中間年。ここまでを点検すれば「効果不十分」ということになるだろう。
　それを端的に示すのが人口の社会動態である。総務省が先に公表した２０１６年の人口移動報告によれば、
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に転入した人の数は転出者の数を１１万７８６８人上回った。
前年よりも１４８９人少なく、５年ぶりに減少に転じた。とはいえ「転入超過」はこれで２１年連続。東京一極集中は相変わらずだ。

　一方、東京圏以外で転入超過となったのは愛知、大阪、福岡の３府県だけ。地方では若者を中心に人口流出が止まらない。

　事業の本格実施に向け、戦略の強化が必要だ。

　■地方の雇用増限定的■
　安倍政権は１４年末に「まち・ひと・しごと総合戦略」を決定し、五輪が開かれる２０年には東京圏の転入、
転出者数を「均衡させる」目標を掲げた。地方で毎年１０万人分の雇用を生み出して人口流出を防ぐ一方、
東京からの移住・定着につなげる「ひと」の流れをつくる内容だ。
　実績はどうか。まず東京２３区からの本社機能移転である。移転促進の優遇税制の適用を受けた企業は
１６年末でわずか１２社。もともと地方に本社があり、その機能を拡充することで減税されたのは１１７社。
これらの措置で生まれた雇用はまだ限定的だろう。効果を検証しつつ移転促進を図るべきだ。
　国が範を示すとしていた中央省庁の地方移転も、全面的な移転は文化庁だけにとどまった。
他の省庁や独立行政法人も含めた国関係機関の移転による雇用効果も明示されていない。
地方が抱く強い危機感を霞が関が共有していないのは明らかだ。

　■２０年五輪で集中加速？■
　地方から大都市へ流出する人口の大半は若者である。高校を卒業して大学進学・就職する時と
地元の大学を出て仕事に就く時。この二つが転出の大きな機会になっている。
　なかでも注目すべきなのが高卒後の進学時で、大都市に進学した若者の多くはそのまま就職して古里には戻らない。

　本県の場合、昨年３月に県外の大学・短大を卒業し正規雇用でＵターン就職した若者の割合は約２９％。
過去１０年で最高になったものの、戻らない人はまだ７割もいる。
　大都市、とりわけ東京圏には大学・短大のほか企業の本社も集中し、就職活動がしやすく採用にも有利とされる。
そこであえて東京圏へ進学する若者も少なくない。何より懸念されるのが、こうした現実だ。
　ところが、２０年の五輪に向けて東京に投資が集まり、その傾向は強まりかねない。

　■規制やむなし■
　全国知事会は昨年１１月、東京２３区での大学や学部の新増設を抑制する立法措置を求める緊急決議を採択した。
これを受け、政府も具体策を検討している。
　２３区内では過去に、工場等制限法によって広い敷地を必要とする大学や工場の立地を抑えた経緯がある。
都心の空洞化など副作用もあったが、それを教訓に今回、やむを得ない規制として導入する格好だ。
　私立大学や都は効果を疑問視し、地方の大学や都市の魅力向上が重要という。当然の主張だが、地方も大学も既に生き残り競争に必死なのも事実だ。

　一極集中がこれ以上進めば、東京圏はどうなるか。日本創成会議が２年前、提言している。
圏内の７５歳以上の人口は２５年に５７２万人に及び介護施設などが不足する、として地方への移住推進を呼び掛けた。
　地方の人口減少と東京一極集中は同じ問題の裏表。ひとり東京だけは無関係のはずはない。自ら努力する姿勢を見せてもらいたい。