【国家資格】40～50代の申込者が約3割！「宅建士」の魅力

海江田三郎 ★

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9075
　
　宅建士は簡単に言えば「不動産のプロフェッショナル」であり、宅地や建物の売買などの不動産取引の際に、顧客に対して重要事項の説明などを行う。
　一見、不動産業界に勤める20～30代がキャリアアップのために取得する資格のように思えるし、
実際そのような方の受験生は多いのだが、宅建士試験の申込者の約3割は実は40代～50代の方なのである。

　平成27年度の試験においても、申込の33.5％が40～50代で占められていた。なぜこの年代の方たちが取得を目指すのか？　
今回は、宅建士（宅地建物取引士）について分析していきたい。

不動産業界に勤める方のうち、「20代、30代のうちに宅建士資格を取得できなかった」という層が、40代になりこの資格を狙うことも考えられる。しかし、私が推測する最も多い理由は「第2の人生に向けての準備」をする層である。
　40代となればリストラなり、最後の転職の機会かもしれないと考えたり、色々と人生において思い悩んだりすることがある。50代になれば、定年後に何か仕事をできないかとセカンドライフについて考え始める。
　「宅建士」は、不動産業界への転職への大きな切り札となるのだ。不動産業界が未経験でも、「宅建士」を取得することにより、不動産業界への道が拓けるというのがこの資格の美味しいところである。現に私の知り合いの50代男性も、
宅建士資格を切り札にまったくの未経験である不動産業界へ転職した例がある。　宅建士は不動産業界では必要不可欠な資格であり、法的にも不動産業を営むためには、各事務所ごとに5人に1人以上の割合で
宅建士を設置することを義務付けている。そのため資格を保有すると、不動産業界からニーズが発生する。

　また、さらに強力な武器として、ある資格とのダブルライセンスを狙う方もいる。その資格とは「マンション管理士」である。
　日本では昭和半ば頃からマンション建設が活発になり、リーマンショック前には史上空前のマンション建設ラッシュとなった。
現在もマンションの乱立状態にある中、不足しているのが「マンション管理ができる人間」である。
　マンションの運営管理、住人や管理組合からの相談、その他マンションの老朽化などマンション運営に関して豊富な知識を持つ人間が、今まさにマンション管理側から必要とされているのだ。

　マンション管理業界においても、住民や組合の説明時に宅建士を置くことは常であり、それほど宅建士への信頼度は厚いのである。
　マンション管理士を目指す方は、はじめに宅建士を取得しマンション管理士を取得するというのが一般的なルートである。
　このように新たな人生を切り拓く切り札として、40代、50代の方たちが宅建士資格に挑むケースがあると推測される。

　次に挙げられるのが、住宅購入を考えている受験層だ。
　住宅購入をする年齢で一番多いのは、40歳前後だと言われている。住宅は、人生において一番の高額な買い物と言っても過言ではない。
「人生において一番高価な買い物」であるからこそ、良い物件の見分け方や買い時など様々な不安がつきまとう。
　その中でも一番大きな不安となるのは、資金計画やローンの選び方なのではないだろうか。
　宅建士の勉強は、契約に関わる法律関係だと思われることもあるが、実はローンの返済計画や不動産にまつわる各種税金の納税計画についても勉強する。
　さらに契約に関連する用語も学ぶので、一番肝心な不動産契約時にも契約書の専門用語に圧倒されることなく、内容を把握して進めることができる。
　このような特徴から、40代前半の住宅購入を考える方が、勉強程度で学ぶケースも考えられる。

最後に、少数派ではあると考えるが、学生の頃に法曹に憧れたものの一般企業に勤め、その後再度夢を追いかけ法律系の資格取得を目指すケースも考えられる。
　宅建士を目指す理由としては、法律資格の中で入門的な位置にあるためだ。「とりあえず宅建士から」と考え、次なる難関資格を目指すのである。
　もっとも、最終ゴールが行政書士や司法試験の場合は、複数の資格をステップアップしながら取得することはかえって遠回りになる可能性が高い。同じ法律系資格とはいえ、各資格で専門分野が異なってくるため、莫大な時間がかかってしまうのだ。
　「司法試験を目指す」「行政書士を目指す」と言う方は、最初から本当に自分が取得したい資格の勉強をすることをお勧めする。