【森友学園】安倍首相、地中のゴミで8億円に値引き「適切だった」「ディスカウントは当然」

海江田三郎 ★

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000060-jij-pol

学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、
安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で
「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。
地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」
と述べ、売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。

　民進党の蓮舫代表への答弁。
　問題となっている国有地は、鑑定価格9億5600万円から地下の埋設ごみの撤去費として
約8億円を差し引いた1億3400万円で売却された。学園側はごみを完全に撤去しておらず、
蓮舫氏は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と述べ、学園の籠池泰典理事長との関係をただした。

　財務省の佐川宣寿理財局長は、31日までに小学校が認可されなかった場合、学園側が支払った売買代金
で国有地を買い戻せると説明。買い戻しの判断時期については、
「大阪府が23日に開く私学審議会の結論を踏まえ、適切に対応したい」と述べた。同党の福山哲郎氏への答弁。

　国は2010年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地（鑑定価格9億800万円）を大阪府豊中市に
14億2300万円で売却している。共産党の辰巳孝太郎氏から対応の違いを指摘された佐川局長は、
豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで行わなかったと説明した。　