韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

＜＃ー@д@＞ ★

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/25/2017022500424.html

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

　統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7％の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン（約43万6000円）で0.6％増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4％減少した。これは2009年（－1.5％）以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン（約25万3000円）で、1年前より0.5％減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5％も減少した。消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

　専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。国内総生産（GDP）の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。