【トランプ】ホンダ・トヨタを含む自動車業界、米当局に燃費規制の緩和を要請へ　環境投資が無駄になる恐れも

海江田三郎 ★

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN23H0W_T20C17A2000000/

【ニューヨーク＝中西豊紀】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車など米国で事業を展開する
自動車メーカーは22日、業界団体を通じて燃費規制の厳格化に反対する要望書を政府に提出したと発表した。
トランプ米大統領は地球温暖化に懐疑的なことで知られている。巨大市場の米国で規制が見直されれば、温暖化ガスの削減が大幅に停滞しそうだ。

　米フォード・モーターや独ＢＭＷ、ホンダなど12社が加盟する米自動車工業会が環境保護局（ＥＰＡ）向けの
書簡を公表した。21日付で新長官のスコット・プルイット氏宛てとなっている。
あわせてトヨタや韓国現代自動車など外資系メーカーを中心につくるグローバル・オートメーカーズも21日にプルイット長官向けの書簡を提出している。

　両団体がやり玉にあげたのが、2025年までに燃費を今より５割以上改善するという12年制定のルールのあり方。
各社が毎年販売する乗用車と小型トラックの平均燃費を順次高めていき、25年モデルについては１ガロンあたり
54.5マイル（１リットルあたり23.2キロメートル）にするよう求めている。

　ルール制定時は22年から25年にかけての平均燃費値について再審査するとしてきたが、ＥＰＡは１月13日、
トランプ政権の誕生に先手を打つように再審査をしない方針を突然決めた。
両団体は「本来は18年４月までに再審査するとしてきたはずで、１月の決定を白紙に戻すべきだ」と主張している。

　書簡には明記していないが、業界が最終的に求めているのは「ルールの緩和」（日系自動車メーカー）だ。

　特にＧＭやフォードなど米系メーカーはガソリン安を背景に燃費が悪いピックアップトラックの販売が伸びている。
規制達成には開発費はかさむが人気に乏しい電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）を多く売らねばならず、
各社の利益圧迫要因となっている。米自工会は以前から「規制は消費者を向いていない」として当局に見直しを求めていた。

　温暖化対策に逆行する動きだが、トランプ政権下では「脱オバマ政権」の象徴として車の燃費規制が見直される可能性はある。
ＥＰＡのプルイット新長官はエネルギー産業が集まるオクラホマ州の司法長官を務め、二酸化炭素（ＣＯ2）規制の撤廃などでＥＰＡに対する訴訟を複数起こしてきた。

　自動車メーカーも米系を中心にメキシコ投資の見直しや国内への投資拡大でトランプ政権への協力を強いられてお
り「温暖化では譲歩を引き出したいと思っている」（日系メーカー）。１月24日にトランプ氏がＧＭやフォードのトップと会った際も燃費規制の緩和が議題に上ったという。

　ただ、仮に規制が緩和されればＨＶなど環境技術で先行する日系メーカーには逆風だ。
米系との相対的な競争力が弱まるほか、欧州、中国、米国の規制強化をにらんで進めてきた環境投資が無駄になる。
今回、日系は「業界団体との付き合いもあり名を貸している」（関係者）側面が強く、本音は緩和に慎重だ。

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