【賭博】米カジノ王・アデルソン氏「ベガスを変えた。シンガポールを変えた。次は日本だ」

海江田三郎 ★

https://www.businessinsider.jp/post-969

来日中の米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）CEOのシェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）氏は、
カジノ解禁に近づく日本市場は、国際会議場や大規模イベント施設を軸とする統合リゾート（IR）に「最高の地」であると、
都内で開かれたセミナーで強調。競輪や競馬、パチンコなどのギャンブルが根付いている日本の風土を理由の1つにあげた。

アデルソン氏は「わたしはシンガポールを、コンベンションとショッピングの都市に変えた。ベガスも同じだ」とした上で
、「日本は、*MICEをベースとしたカジノIRを建設するにはふさわしい土地である」と、証券業務や投資活動を行うCLSAが主催するイベントで述べた。
日本のカジノ構想が現実味を帯びてきた今、世界のカジノオペレーターは新たな市場の創設に向けて鼻息が荒い。
カジノを含むIRの整備推進を目的とした推進法案が2016年に可決、成立し、政府は1年以内をめどに、実施法案を策定する方針だ。
大阪と横浜、北海道、東京などが最有力候補地とする見方も聞かれる。
同社の子会社で、シンガポールのカジノリゾートを運営するマリーナベイ・サンズのジョージ・タナシェビッチ（George Tanasijevich）社長は昨年、
本社のサンズが日本に100億ドル（約1兆1400億円）規模の投資を計画していることを明らかにしている。

ラスベガス・サンズは、シンガポールやマカオ、ラスベガスでカジノリゾートを運営し、年間110億ドル以上の収益を稼ぐ。
『サムライ・ショーダウン（Samurai Showdown）』と題するレポートの中で、CLSAは日本のカジノ市場は250億ドル規模に拡大する可能性があると述べている。
CLSAの試算の前提条件は、東京と大阪の2カ所に大規模の都市型IRが2023年までに建設された後に、小規模の10の施設が2025年以降に建設されるというもの。
同レポートによると、カジノリゾートを建設、拡大していく上で、大きな課題となるのはホテルや旅館の客室数の確保だという。東京には約10万室の客室が存在するが、
客室利用率は2015年に85％程度に達しており、その後も上昇を続けている。レポートは、客室の供給不足が懸念されるが、
2020年の東京五輪に向けて宿泊施設の建設が計画されているため、不足はある程度緩和されるだろうとしている。

大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）をカジノを中心とする統合型リゾート（IR）の建設候補地にあげている大阪府は、
経済政策としてのIR構想に対して積極的だ。松井一郎・府知事は1月、BUSINESS INSIDER JAPANとのインタビューで、
「今年中にIR実施法（カジノ解禁に伴う規制などを定めた実施法案）ができれば、2023年頃にはIRを部分的にオープンできる」とした上で、
エンターテイメント産業を大阪の新しい産業の柱の1つとして、今後の経済成長につなげたいと強調した。
アデルソン氏は「ラスベガスはギャンブルで知られた街だ。しかし、現在、カジノ単体での収益は全体の30％を下回る」と述べる。
そして、「カジノリゾートは他の産業の創出に貢献できる。今後の都市開発において、カジノリゾートは大きな役割を担うはず」と話した。

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