【派遣会社】政府「働き方改革」で派遣大手が軒並み最高益に

海江田三郎 ★

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12864200T10C17A2DTD000/

　主要人材サービス会社の決算が13日出そろった。景気回復や官民挙げての「働き方改革」を受け、
足元の業績は絶好調。リクルートホールディングスやテンプホールディングスの2016年４～12月期が同期間として
最高益となった。だが、早くもボトルネックの影が忍び寄る。今は追い風として働いている人手不足が、次第にコスト高要因として重荷になりつつある。

　リクルートホールディングスが13日に発表した４～12月期の連結経常利益は前年同期比11％増の965億円だった。
原動力の一つが売上高の４割を占める国内の人材派遣（紹介含む）の伸びだ。あらゆるモノがネットにつながる
「ＩｏＴ」市場の拡大を背景に、ＩＴや通信分野での人材需要が拡大している。「求人需要は旺盛」（リクルートの佐川恵一取締役）で
単価も上向いている。傘下の派遣会社リクルートジョブズでは、東名阪エリアの派遣社員の時給（４～12月、単純平均）が1600円強と前年同期比約１％上昇した。

　テンプホールディングスでは、４～12月期の派遣事業の売上高が10％増加した。
一方で派遣の解約件数は２～３％にとどまった。売上高の伸びに比べて解約件数の伸びが小さいため、派遣事業の採算改善につながっている。

　今は好況を謳歌する人材サービス各社だが、コスト増要因も鮮明になりつつある。例
えば、社員の採用費だ。採用競争が激化しており、12月期決算のジェイエイシーリクルートメントでは、17年12月期の人材採用コストを前期比２倍に増やす

加えて厚生年金保険料などのコスト増もある。人材サービス会社は派遣社員の法定福利費を負担する必要がある。
テンプＨＤの今期の法定福利費は前期比10億円ほど増えそうだ。

　「先行指標」ともいえる求人サイトへの掲載件数をみると、増加率は14年をピークに鈍化傾向。
有効求人倍率は25年ぶり高水準だが、増加率の鈍化は求人募集を出しても人が集まらず企業が求人サイトへの掲載を絞っていることを示唆する。
　このまま鈍化が続けば、求人サイト運営企業の業績の重荷になる。「企業は広告を絞り始め、
求人効率の高い媒体に集中し始めている」（みずほ証券の渡辺英克シニアアナリスト）との指摘もある。旺盛な需要ゆえのコスト増だが、今後も業績を伸ばし続けられるか、明暗が分かれそうだ。（竹内弘文、丸山大介）