【アベノミクス】定義上はフリーターに扱われない３５歳以上「高齢者フリーター」が急増、不安定な非正規雇用から抜け出せない深刻な現実

海江田三郎 ★

http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20170221-00067924/

職業選択の自由は日本国憲法に定められた基本的人権の一つだが、一方で社会的論点として「ニート」と並ぶ形で
「フリーター」に関する問題がしばしば挙げられる。さらにこの「フリーター」と立場はほぼ同じものの、
一般的定義では年齢の上限を超えるために該当しない「高齢フリーター(壮齢フリーター)」にも注目が寄せられている。
今回は総務省統計局が2017年2月に発表した、2016年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要な値を抽出し、この「高齢フリーター」の動向を確認する。

「フリーター」とは、年齢が15歳から34歳までで、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち
「(1)雇用者のうち”パート・アルバイト”の者」「(2)完全失業者のうち探している仕事の形態が
”パート・アルバイト”の者」「(3)非労働力人口で、家事も通学もしていない”その他”の者のうち、就業内定しておらず、
希望する仕事の形態が”パート・アルバイト”の者」の者を指す(配偶者と死別、別離した女性は該当しない)。

労働力調査では2010年版で他の条件に合致するものの、年齢が35歳から54歳までの者に対し、
はじめて「高齢フリーター」との表現を使い、「フリーター」より年上の人達に対する定義づけを行った。
それ以降の版ではこの表現は用いられていないが、この定義に基づいて前後の値も合わせ、
「高齢フリーター」の値を計算していく。なお55歳以上をカウントしないのは、その年齢に達すると通常雇用されていた人の退職者
(「高齢フリーター」とは言い難い)も多数混じってしまうため。

従来の意味での「フリーター」は2002年以降しばらく数を減らし、2008年を底値としてやや上昇、
2010年以降は横ばい、さらには減少の傾向にある。それに対し「高齢フリーター」はほぼ一貫して(多少の起伏はあるが)増加する傾向を示している。3
5歳にまで歳を重ねた時点で突如フリーターを脱し、雇用上の安定感を得ているわけではなく、
35歳以降も引き続き不安定な雇用情勢に置かれている人がおり、それが年々増加している状況である。

フリーター数が漸減しているにも関わらず高齢フリーターが増加しているのは、フリーターから脱する事ができない人が増加しているのが
一因と考えられる。無論、自分からそのライフスタイルを望んで維持している人も、多数いるのには違いないため、
ここでカウントされた人すべてが仕方なくフリーター状態にあるわけではない。

年齢階層別で見ると2011年までは「45～54歳層」はほとんど横ばいだったのに対し、「35～44歳」の増加が著しい。
このことから、本来のフリーター枠で定義された「25～34歳」の人たちが逐次歳をとり、この層に加わって「高齢フリーター」の数を押し上げていることが
想像できる。特に2011年は35～44歳層の増加幅が大きく、計測・データがある期間内では最大の増加数(前年比8万人プラス)なのが確認できる。

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